#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産の残高は、108億62百万円(前連結会計年度末113億円)となり、前連結会計年度末と比較して4億38百万円の減少となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末50億21百万円(前連結会計年度末54億69百万円)となりました。受取手形及び売掛金が3億41百万円、仕掛品が52百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億47百万円の減少となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末58億40百万円(前連結会計年度末58億31百万円)となりました。建物及び構築物(純額)が61百万円、リース資産(純額)が50百万円の減少等、機械装置及び運搬具(純額)が45百万円、投資有価証券が20百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。
2019/03/28 9:52
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は12,436百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,500百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,404百万円、仕掛品が99百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
2019/03/28 9:52
#3 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/03/28 9:52
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: b仕掛品
総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
2019/03/28 9:52
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ② 仕掛品
総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却方法
2019/03/28 9:52
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a商品及び製品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b仕掛品
総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/03/28 9:52