7997 くろがね工作所

7997
2026/06/23
時価
18億円
PER 予
41.19倍
2010年以降
赤字-44.31倍
(2010-2025年)
PBR
0.35倍
2010年以降
0.16-2倍
(2010-2025年)
配当 予
4.05%
ROE 予
0.85%
ROA 予
0.49%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2022/04/14 15:13
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第1四半期連結累計期間の「家具関連」の売上高は292,923千円減少、セグメント損失(△)は105千円減少し、「建築付帯設備機器」の売上高は8,166千円増加、セグメント損失(△)は2,474千円減少しております。2022/04/14 15:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は284,757千円減少し、売上原価は287,337千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,579千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/04/14 15:13
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Value2022』(2020 年11 月期~2022 年11 月期)に基づく営業活動の強化による顧客基盤の拡大・拡充に向け、家具関連事業においては新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化するとともに、弊社津工場に於ける変種・変量生産体制を活用することによる生産量の拡大に向け、物流関連向け特注什器や、需要が堅調な業務用空調機器のOEM生産等の受注の拡大に積極的に取り組みました。これらの営業活動の強化により引き合い及び受注案件は増加をする一方、家具関連事業では輸入品の供給網の混乱に伴う納品の遅延等により売上計上時期が当第2四半期以降にずれ込んだこと、また空調機のOEM生産の納品開始時期が主として当下半期以降となる等、当第1四半期連結累計期間においては前年同四半期と比較し大幅に減少する事となりました。また、鋼材をはじめとする原材料価格が想定以上に高騰をした事、建築付帯設備機器他部門における生産数量が減少した事等により、粗利率が低下しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13億26百万円(前年同四半期は21億14百万円)となりました。損益面につきましては、営業損失は2億29百万円(前年同四半期は営業損失62百万円)、経常損失は2億21百万円(前年同四半期は経常損失56百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は2億48百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。当第1四半期連結累計期間に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
2022/04/14 15:13

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