#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の貸借対照表について、契約資産は174,647千円増加し、仕掛品は415,655千円減少し、契約負債は202,855千円減少し、受注損失引当金は18,030千円減少しております。当事業年度の損益計算書について、売上高は1,182,979千円減少し、売上原価は1,162,691千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ20,287千円増加しております。
2023/02/27 16:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表について、受取手形、売掛金及び契約資産は174,647千円増加し、仕掛品は415,655千円減少し、流動負債のその他は202,855千円減少し、受注損失引当金は18,030千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書について、売上高は1,182,979千円減少し、売上原価は1,162,691千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ20,287千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、税金等調整前当期純損失は20,287千円増加し、受注損失引当金の増減額は5,274千円増加し、売上債権の増減額は88,608千円増加し、棚卸資産の増減額は73,614千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
2023/02/27 16:41
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、適切な表示の観点から改めて表示方法を検討した結果、以下の表示方法の変更を実施いたしました。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は「その他」に含めて表示しており、「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」△340千円、「その他の流動負債の増減額」△31,711千円、「その他」2,529千円は、「その他」△29,523千円として組み替えるとともに、「助成金収入」△46,666千円及び「助成金の受取額」46,666千円を独立掲記し、「小計」322,460千円を275,793千円へ変更しております。
2023/02/27 16:41
#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: 2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る製品の販売の金額は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
3 契約負債は、流動負債(その他)に含まれております。
4 未収入金は、流動資産(その他)に含まれております。
2023/02/27 16:41