- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
前連結会計年度(2021年11月30日)
「土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)」及び1999年3月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2023/02/27 16:41- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
当事業年度の1株当たり純資産額は、11円91銭減少し、1株当たり当期純損失金額は、11円91銭増加しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/02/27 16:41- #3 会計方針に関する事項(連結)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/02/27 16:41- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債の残高は、当連結会計年度末56億3百万円(前連結会計年度末62億53百万円)となりました。長短借入金が5億38百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億49百万円の減少となりました。
純資産は、当連結会計年度末29億16百万円(前連結会計年度末33億82百万円)となりました。その他有価証券評価差額金が1億4百万円増加等、利益剰余金が5億96百万円減少等により、前連結会計年度末に比べ4億66百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
2023/02/27 16:41- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/02/27 16:41- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1 1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当連結会計年度(2022年11月30日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 3,382,234 | 2,916,105 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(非支配株主持分) | (千円) | 10,157 | 8,623 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 3,372,076 | 2,907,482 |
2 1株当たり当期純損失金額(△)
2023/02/27 16:41