#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の貸借対照表について、契約資産は174,647千円増加し、仕掛品は415,655千円減少し、契約負債は202,855千円減少し、受注損失引当金は18,030千円減少しております。当事業年度の損益計算書について、売上高は1,182,979千円減少し、売上原価は1,162,691千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ20,287千円増加しております。
また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
2023/02/27 16:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表について、受取手形、売掛金及び契約資産は174,647千円増加し、仕掛品は415,655千円減少し、流動負債のその他は202,855千円減少し、受注損失引当金は18,030千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書について、売上高は1,182,979千円減少し、売上原価は1,162,691千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ20,287千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、税金等調整前当期純損失は20,287千円増加し、受注損失引当金の増減額は5,274千円増加し、売上債権の増減額は88,608千円増加し、棚卸資産の増減額は73,614千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
2023/02/27 16:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Value2022』(2020 年11 月期～2022 年11 月期)に基づき、営業活動の強化による顧客基盤の拡大・拡充を図りました。新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化するとともに、弊社津工場に於ける変種・変量生産体制を活用することによる生産量の拡大に向け、物流施設向け特注什器や、需要が堅調な業務用空調機器のOEM生産の受注拡大に積極的に取り組みました。これらの営業活動の強化により、引き合い及び受注案件数は増加した一方、家具関連事業部門における金融機関向けや大口案件の減少、クリーン機器他設備機器部門に於いて、下半期における大口案件の失注に伴う代替案件の獲得に向け鋭意取り組みましたが、半導体や電装部品等の供給不足、ロシアとウクライナの紛争に伴う必要部品の調達遅延が影響したこと等により、売上高は減収となりました。また、原材料価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う販売価格への転嫁が進まなかったこと、建築付帯設備機器他部門における生産量の減少等に伴う生産効率の悪化等により、売上総利益率は低下しました。販売費及び一般管理費の削減は計画を上回りましたが、売上総利益額の減少を補うことが出来ませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は69億20百万円(前連結会計年度は83億73百万円)となりました。損益面につきましては、営業損失は2億60百万円(前連結会計年度は営業損失1億2百万円)、経常損失は2億65百万円(前連結会計年度は経常損失70百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億66百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失5百万円)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。当連結会計年度に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前連結会計年度増減率は記載しておりません。
2023/02/27 16:41