仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）

損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年11月30日)		当連結会計年度(2022年11月30日)
仕掛品	29,000	千円	31,554	千円

2023/02/27 16:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の貸借対照表について、契約資産は174,647千円増加し、仕掛品は415,655千円減少し、契約負債は202,855千円減少し、受注損失引当金は18,030千円減少しております。当事業年度の損益計算書について、売上高は1,182,979千円減少し、売上原価は1,162,691千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ20,287千円増加しております。
また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

2023/02/27 16:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表について、受取手形、売掛金及び契約資産は174,647千円増加し、仕掛品は415,655千円減少し、流動負債のその他は202,855千円減少し、受注損失引当金は18,030千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書について、売上高は1,182,979千円減少し、売上原価は1,162,691千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ20,287千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、税金等調整前当期純損失は20,287千円増加し、受注損失引当金の増減額は5,274千円増加し、売上債権の増減額は88,608千円増加し、棚卸資産の増減額は73,614千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

2023/02/27 16:41

#4 会計方針に関する事項（連結）

b仕掛品
総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

2023/02/27 16:41

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産の残高は、85億19百万円(前連結会計年度末96億35百万円)となり、前連結会計年度末と比較して11億16百万円の減少となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末37億19百万円(前連結会計年度末42億76百万円)となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が1億18百万円増加等、現金及び預金が1億16百万円、仕掛品が4億44百万円減少等により、前連結会計年度末に比べ5億57百万円の減少となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末48億0百万円(前連結会計年度末53億58百万円)となりました。投資有価証券が1億14百万円増加等、建物及び構築物(純額)が2億70百万円、機械装置及び運搬具(純額)が1億46百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億58百万円の減少となりました。

2023/02/27 16:41

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 仕掛品
総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却方法

2023/02/27 16:41