当第1四半期連結累計期間においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化による収益性の改善を図るとともに、原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴うコストアップ分の販売価格への転嫁に努めた結果、新規受注案件における価格転嫁は徐々に進捗するとともに、案件数、案件金額は増加しておりますが、既受注案件における価格転嫁には課題を残しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億55百万円(前年同四半期比24.8%増)となりました。損益面につきましては、営業損失は58百万円(前年同四半期は営業損失2億29百万円)、経常損失は55百万円(前年同四半期は経常損失2億21百万円)となりました。また、弊社京都工場(八幡市)の土地・建物の譲渡について決定したことに伴う、今後の課税所得の増加見込みにより、繰延税金資産を追加計上したことから、法人税等調整額△2億38百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億79百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失2億48百万円)となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
2023/04/14 15:24
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