マミヤ・オーピー（7991）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -396万
2009年3月31日: -142万
2009年12月31日: 4145万
2010年3月31日: -3128万
2010年9月30日: 167万
2010年12月31日: -663万
2011年3月31日 -999.99%: -1億364万
2011年6月30日: -3600万
2011年9月30日: -2211万
2011年12月31日: -598万
2012年3月31日: 9006万
2012年6月30日: -1億7099万
2012年9月30日 -0.74%: -1億7225万
2012年12月31日: -8938万
2013年3月31日: -7389万
2013年6月30日: 804万
2013年9月30日: -875万
2013年12月31日: 6325万
2014年3月31日 -44.81%: 3491万
2014年6月30日 -81.38%: 650万
2014年9月30日: -5957万
2014年12月31日: -4356万
2015年3月31日: -2548万
2015年6月30日: 2126万
2015年9月30日 -19.44%: 1712万
2015年12月31日 +244.14%: 5893万
2016年3月31日: -4229万
2016年6月30日: 4026万
2016年9月30日 +106.64%: 8320万
2016年12月31日 +19.36%: 9930万
2017年3月31日 -24.16%: 7531万
2017年6月30日 -90.4%: 723万
2017年9月30日 +239.98%: 2458万
2017年12月31日 +92.02%: 4720万
2018年3月31日 -57.26%: 2017万
2018年6月30日 -26.67%: 1479万
2018年9月30日: -1359万
2018年12月31日: -1079万
2019年3月31日: 46万
2019年6月30日 +999.99%: 824万
2019年9月30日: -1855万
2019年12月31日: 4314万
2020年3月31日 +61.88%: 6985万
2020年6月30日: -7423万
2020年9月30日 -48.64%: -1億1034万
2020年12月31日 -10.42%: -1億2183万
2021年3月31日: 1億5097万
2021年6月30日 -81.41%: 2806万
2021年9月30日 -55.27%: 1255万
2021年12月31日: -577万
2022年3月31日 -999.99%: -1億1413万
2022年6月30日: -2977万
2022年9月30日: -2452万
2022年12月31日 -15.68%: -2837万
2023年3月31日 -343.66%: -1億2587万
2023年6月30日: 1億9100万
2023年9月30日 -17.03%: 1億5847万
2023年12月31日 -7.1%: 1億4722万
2024年3月31日: -4478万
2024年6月30日: 5666万
2024年9月30日 +183.17%: 1億6046万
2024年12月31日 +9.13%: 1億7511万
2025年3月31日: -1億1785万
2025年6月30日: 6586万
2025年9月30日 -30.71%: 4563万
2025年12月31日 +146.38%: 1億1244万
2026年3月31日 -69.83%: 3392万

個別

2012年3月31日: -3140万
2013年3月31日 -484.4%: -1億8350万
2014年3月31日: 6586万
2015年3月31日 -64.67%: 2327万
2016年3月31日 +20.4%: 2801万
2017年3月31日 -15.15%: 2377万
2018年3月31日 +68.28%: 4000万
2019年3月31日 -97.92%: 83万
2020年3月31日: -817万
2021年3月31日: 1億6807万
2022年3月31日: -8285万
2023年3月31日 -36.25%: -1億1288万
2024年3月31日: -7357万
2025年3月31日: -2513万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,969千円増加し、法人税等調整額が5,107千円、その他有価証券評価差額金が9,076千円減少しております。
2025/06/27 13:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が7,475千円、繰延税金負債が16,632千円、繰延ヘッジ損益が272千円増加し、法人税等調整額が191千円、その他有価証券評価差額金が9,318千円減少しております。
2025/06/27 13:30