マミヤ・オーピー（7991）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - スポーツ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等を行っております。

2026/06/24 12:25

#2 事業の内容

当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。
(2) スポーツ事業(ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売)
子会社であるUST Mamiya Japan㈱及びUST-Mamiya, Inc.が、製品を開発・製造及び販売し、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造を行っております。

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#3 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

	主要なリスク項目	リスクが顕在化する可能性の程度及び時期	当社グループの経営成績等への影響	対応策
1	特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク	可能性の程度:高時期:常時想定	当社グループの連結営業利益については、電子機器事業セグメントへの依存率が非常に高い状況であります。弊社の主力事業である遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器の受注が順調に推移したことにより堅調に推移いたしました。しかしながら、遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器の受注が落ち着くことで、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。	・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品(小型自動券売機、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕
2	特定の取引先に対する過度の依存のリスク	可能性の程度:中時期:常時想定	電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱との取引関係が極めて良好に推移していることから、同社に対する売上高は連結売上高の49.2%に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品(小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕・ICTソリューションなど新たな価値の提供によるシェアの維持・拡大
3	法的規制等によるリスク	可能性の程度:高時期:常時想定	当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・外部専門家及び有識者の活用・専門部署による支援強化・関連各部署による情報収集の強化

	主要なリスク項目	リスクが顕在化する可能性の程度及び時期	当社グループの経営成績等への影響	対応策
4	新製品開発の遅延によるリスク	可能性の程度:中時期:常時想定	当社グループの各事業セグメントは、新技術による新製品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる当該日程の遅延等により新製品の市場投入が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・製品開発工程の整備・進捗管理・製品開発に係る情報共有の徹底
5	工場所在国の社会情勢の変動によるリスク	可能性の程度:高時期:常時想定	スポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、2024年8月には暫定政権が誕生する等、現地の社会情勢は予断を許さない状況が続いております。そしてこのような現地の社会情勢等の変動は、製品の製造不能や出荷停止等による納期遅延等を生じるリスクがあり、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・現地との連絡系統整備・工場施設等及び工場運営におけるセキュリティ対策の徹底・現地の情報に精通した危機管理業者の活用
6	海外における紛争等の影響	可能性の程度:中時期:ロシアによるウクライナ侵攻及び中東での政情不安が終結するまでの間、想定	ロシアによるウクライナ侵攻や、中東での政情不安により、原油価格の上昇が高まる様相を呈しております。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。	・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等
8	資金調達に係る財務制限条項抵触のリスク	可能性の程度:中時期:決算期ごと想定	当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。その内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結貸借対照表関係)及び「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(貸借対照表関係)に記載しております。なお、これらの財務制限条項に抵触した場合には、当該借入金につき期限の利益を喪失し一括返済を求められることなどにより、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	・銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化による財務体質の安定・経営資源を有効かつ効率的に活用することによる安定的かつ持続的な事業利益の拡大
9	新規事業への投資によるリスク	可能性の程度:高時期:常時想定	当社グループは、電子機器事業、スポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、ビジネスモデルの変革を図るべく、様々な事業への投資活動を行っております。ただし、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。	・新規投資対象事業に係る内部収益率等の投資採算性の検証・新規投資対象事業から発生し得るリスクの抽出・管理等の徹底
10	急激な為替変動によるリスク	可能性の程度:高時期:常時想定	当社グループでは、当社及び一部の国内子会社で外貨建てによる仕入れを行っており、急激な為替変動が発生することにより、為替差損益が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。	・為替予約の実施
11	世界的な気候変動によるリスク	可能性の程度:高時期:常時想定	世界的な気候変動が進むことで、大規模自然災害による建物の損害や事業停止のリスク増大、施設破損等による収益の悪化、スポーツ事業の海外生産拠点における資材調達先からの供給停止等によりサプライチェーンが分断されるリスクが懸念されます。	・環境の変化に対応した、継続的なサプライチェーンの見直し

(注)上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境(当該リスクが顕在化した実績等を含む。)並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	計
一時点で移転される財	26,557,481	5,405,035	1,374,130	33,336,647

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
電子機器事業	178	(30)
スポーツ事業	1,291	(8)
不動産事業	0	(1)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの被出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#7 株式の保有状況（連結）

当社グループは、上場株式である保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)につき、事業上重要な取引先との間の取引関係の維持・強化等につながり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合、当該株式を保有することを基本方針としております。また、政策保有株式を保有するリスクとリターンを慎重に考慮し、当該保有先の成長性、収益性等及び当社グループにおける経営及び財務戦略等の観点から経済合理性が認められない場合には、株価や市場環境を踏まえ政策保有株式を売却することを検討するなど、当該株式を継続的に保有することの是非を取締役会において定期的に検証いたします。
なお、政策保有株式である、サクサ㈱及び㈱ゲームカードホールディングスの株式の継続保有は、サクサ㈱及び㈱ゲームカードホールディングスの子会社である日本ゲームカード㈱と当社との電子機器事業における取引関係の維持・強化等につながり、また東レ㈱につきましても、当社グループのスポーツ事業の一つであるシャフト事業におけるカーボンシャフト原材料(プリプレグ)の安定的調達を可能とするなど、いずれも当社グループの事業競争力の一層の強化につながります。したがって、業績による増減はあるものの各々からの配当金収入を含めたリターンは、政策保有先の業績変動による株価下落等のリスクを考慮しても、なお大きなものであり、当該政策保有株式の継続保有は、中長期的観点から当社の一層の企業価値向上に資するものであり、当社グループにおける経営及び財務戦略等の観点からも経済合理性が認められるものと考えます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#8 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

場所	事業	用途	種類	減損損失
東京都	電子機器事業	事業用資産	無形固定資産その他	40,864千円
バングラデシュ	スポーツ事業	事業用資産	機械装置及び運搬具	2,640千円
バングラデシュ	スポーツ事業	事業用資産	工具、器具及び備品	2千円
合計				43,508千円

②減損損失の認識に至った経緯
当社グループが保有する事業用資産のうち収益性の低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで

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#9 研究開発活動

当事業セグメントの研究開発費は、自社製品の新規開発体制を強化する中で322百万円となりました。その内容は、自社ブランド製品等のバリエーション増加への取り組み、ICカードリーダライタ技術を応用した新製品の開発、自律走行システム「I-GINS」の開発、新規製品企画等となります。
(2) スポーツ事業
当事業セグメントの研究開発費は92百万円となりました。その内容は、UST-Mamiya, Inc.及びUST Mamiya Japan㈱における、「Recoil(リコイル)」、「Elements(エレメンツ)」及び「ATTAS」シリーズシャフトの開発等となります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く経営環境ですが、まず、電子機器事業の主力である遊技機関連市場においては、遊技場数の減少など遊技関連市場の縮小トレンドが続くものの、スマート遊技機の市場導入が進んでおり、既存遊技機からスマート遊技機への入れ替えは今後も継続するものと予想しております。
また、スポーツ事業においては、競合他社との熾烈な価格競争や、国内においてはコンペ需要縮小による顧客単価の低下が見られるものの、近年では国内外問わず参加人口が増加しております。海外のシャフト事業につきましては、為替や原材料・素材価格の変動、生産拠点であるバングラデシュでのコスト上昇、さらには流動的な国際政治情勢などの様々な不安定要素を含む情勢が継続しているものの、戦略的マーケティング並びに生産性及び品質向上のための着実な設備投資が実を結び、利益体質への転換を果たしつつあります。
残る不動産事業については、首都圏全体で不動産価格が上昇し割安な物件の購入が難しい状況となっております。

2026/06/24 12:25

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(スポーツ事業セグメント)
スポーツ事業につきましては、主力製品の「LIN-Q」をグローバルブランドと位置付け、認知度の更なる向上を目指し、国内外での販促活動に注力してまいりました。
国内におきましては、「LIN-Q」ユーザーである海外プロ選手のツアー優勝や、大手クラブメーカーの純正シャフトへの採用、YouTubeをはじめとするSNSの活用によるブランド認知度向上を図るとともに、新製品の「LIN-Q PowerCore BLUE」の発売に伴う販売拡大に取り組みましたが、原材料等の高騰の影響を受け、業績は低調に推移いたしました。

2026/06/24 12:25

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設等

セグメントの名称	投資予定金額(千円)	設備等の内容	資金調達方法
電子機器事業	121,090	新製品開発設備・金型	自己資金、借入金
スポーツ事業	1,462,099	ゴルフ用品生産設備	自己資金、借入金
不動産事業	219,283	新規賃貸物件、所有物件の修繕	自己資金、借入金

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#13 設備投資等の概要

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置きつつ、合理化・省力化及び製品の信頼性向上のための投資を併せて行っており、当連結会計年度は、3,448百万円の設備投資を実施いたしました。
うち電子機器事業では、生産及び検査設備並びにソフトウェア開発への投資を195百万円実施いたしました。スポーツ事業では、ゴルフ用品製造設備等への投資を139百万円実施いたしました。不動産事業では、収益用賃貸物件投資を3,113百万円実施いたしました。
また、当連結会計年度ではスポーツ事業において固定資産除却損1百万円を計上しております。

2026/06/24 12:25

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品の販売及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

2026/06/24 12:25