- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等を行っております。
2026/06/24 12:25- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/24 12:25- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本ゲームカード(株) | 10,243,026 | 電子機器事業 |
| エムディーアイ(株) | 2,953,392 | 電子機器事業 |
- #4 事業の内容
当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第5[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。
(1) 電子機器事業(遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等)
当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。
2026/06/24 12:25- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
2026/06/24 12:25- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 電子機器事業 | スポーツ事業 | 不動産事業 | 計 |
| 一時点で移転される財 | 26,557,481 | 5,405,035 | 1,374,130 | 33,336,647 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子機器事業 | 178 | (30) |
| スポーツ事業 | 1,291 | (8) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの被出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #8 株式の保有状況（連結）
当社グループは、上場株式である保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)につき、事業上重要な取引先との間の取引関係の維持・強化等につながり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合、当該株式を保有することを基本方針としております。また、政策保有株式を保有するリスクとリターンを慎重に考慮し、当該保有先の成長性、収益性等及び当社グループにおける経営及び財務戦略等の観点から経済合理性が認められない場合には、株価や市場環境を踏まえ政策保有株式を売却することを検討するなど、当該株式を継続的に保有することの是非を取締役会において定期的に検証いたします。
なお、政策保有株式である、サクサ㈱及び㈱ゲームカードホールディングスの株式の継続保有は、サクサ㈱及び㈱ゲームカードホールディングスの子会社である日本ゲームカード㈱と当社との電子機器事業における取引関係の維持・強化等につながり、また東レ㈱につきましても、当社グループのスポーツ事業の一つであるシャフト事業におけるカーボンシャフト原材料(プリプレグ)の安定的調達を可能とするなど、いずれも当社グループの事業競争力の一層の強化につながります。したがって、業績による増減はあるものの各々からの配当金収入を含めたリターンは、政策保有先の業績変動による株価下落等のリスクを考慮しても、なお大きなものであり、当該政策保有株式の継続保有は、中長期的観点から当社の一層の企業価値向上に資するものであり、当社グループにおける経営及び財務戦略等の観点からも経済合理性が認められるものと考えます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/06/24 12:25- #9 減損損失に関する注記（連結）
①減損損失を認識した資産
| 場所 | 事業 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都 | 電子機器事業 | 事業用資産 | 無形固定資産その他 | 40,864千円 |
| バングラデシュ | スポーツ事業 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 2,640千円 |
②減損損失の認識に至った経緯
当社グループが保有する事業用資産のうち収益性の低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2025年4月 | エフ・エス㈱ 取締役(現任) |
| 2025年7月 | 当社電子機器事業本部長 |
| 2026年6月 | MJSソーラー㈱ 取締役(現任) |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2025年4月 | エフ・エス㈱ 取締役(現任) |
| 2025年7月 | 当社電子機器事業本部長 |
| 2026年6月 | MJSソーラー㈱ 取締役(現任)マミヤITソリューションズ㈱ 監査役(現任) |
- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、及び厳しさを増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は415百万円であります。
なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりであります。
2026/06/24 12:25- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その結果として当社は電子機器の企画・開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して担う事業会社であるとともに、当社電子機器の主たるユーザーである遊技場向けシステム関連事業と自動券売機の販売を担うエフ・エス㈱、システム開発会社であるマミヤITソリューションズ㈱、海外におけるシャフト事業を担うUST-Mamiya, Inc、国内におけるシャフト事業を担うUST Mamiya Japan㈱、ゴルフ用品等の生産拠点であるMamiya-OP(Bangladesh)Ltd.、不動産事業会社であるマミヤエステート㈱及び㈱ネクオスの連結子会社をはじめとする子会社・関連会社群に対する司令塔としての性格を併せ有する会社となっております。
そして、これにより当社は、電子機器事業及び新規事業に加え、当社グループの中核企業として、グループ全体の事業戦略立案、経営管理及びリスクマネジメント等を担い、グループにおける経営資源配分の最適化による経営効率そして収益の極大化を図ることができるものと考えております。
②経営環境
2026/06/24 12:25- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子機器事業 | 12,936,974 | △46.4 |
| スポーツ事業 | 4,695,053 | △11.0 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
ⅱ)商品仕入実績
- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 投資予定金額(千円) | 設備等の内容 | 資金調達方法 |
| 電子機器事業 | 121,090 | 新製品開発設備・金型 | 自己資金、借入金 |
| スポーツ事業 | 1,462,099 | ゴルフ用品生産設備 | 自己資金、借入金 |
- #16 設備投資等の概要
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置きつつ、合理化・省力化及び製品の信頼性向上のための投資を併せて行っており、当連結会計年度は、3,448百万円の設備投資を実施いたしました。
うち電子機器事業では、生産及び検査設備並びにソフトウェア開発への投資を195百万円実施いたしました。スポーツ事業では、ゴルフ用品製造設備等への投資を139百万円実施いたしました。不動産事業では、収益用賃貸物件投資を3,113百万円実施いたしました。
また、当連結会計年度ではスポーツ事業において固定資産除却損1百万円を計上しております。
2026/06/24 12:25- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品の販売及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
2026/06/24 12:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
