無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
2.主要な賃借設備に対する当期賃借料として、当社(主に建物)283,420千円、エフ・エス㈱(主に建物)48,143千円、マミヤITソリューションズ㈱(主に建物)37,225千円、UST Mamiya Japan㈱(主に建物)46,288千円、Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd.(主に土地)1,593千円、UST-Mamiya, Inc.(主に建物)70,125千円を支払っております。

2026/07/08 9:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	賃貸用不動産	203,488
土地	増加額(千円)	賃貸用不動産	1,721,904
無形固定資産その他	増加額(千円)	ソフトウェア	36,810

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#4 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

場所	事業	用途	種類	減損損失
東京都	電子機器事業	事業用資産	無形固定資産その他	40,864千円
バングラデシュ	スポーツ事業	事業用資産	機械装置及び運搬具	2,640千円

②減損損失の認識に至った経緯
当社グループが保有する事業用資産のうち収益性の低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。2026/07/08 9:30