臨時報告書
- 【提出】
- 2017/09/22 15:14
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
平成29年9月22日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
平成29年9月22日開催の取締役会において、資産ポートフォリオの最適化により、経営の一層の効率化を図るため、当社所有の固定資産である賃貸用不動産をジャパンネットワークシステム株式会社(以下、「J-NET社」という。)に対し譲渡することを決議いたしました。
① 譲渡資産の内容
※本件譲渡価額は、第三者による不動産鑑定評価及び市場価格等を踏まえ決定しております。また、譲渡益につきましては譲渡価額から帳簿価額並びに譲渡に伴う費用の見積額を控除した概算額となっております。
※個別及び連結財務諸表における譲渡益の差異は、当該資産の譲渡先であるJ-NET社が当社の持分法適用関連会社となっていることに伴い、当該持分相当の固定資産売却益が連結財務諸表上、消去されていることにより生じるものです。
② 譲渡先の概要
※ 上記「(9)大株主及び持株比率」及び「(10)上場会社と当該会社の関係(資本関係)」記載のJ-NET社に対する持株比率は、J-NET社が保有する同社の自己株式(6,750株)を控除して計算しております。
③ 譲渡の日程
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年3月期個別及び連結財務諸表において、固定資産売却益として785百万円(個別)及び550百万円(連結)を特別利益に計上する見込みであります。
以上
平成29年9月22日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
平成29年9月22日開催の取締役会において、資産ポートフォリオの最適化により、経営の一層の効率化を図るため、当社所有の固定資産である賃貸用不動産をジャパンネットワークシステム株式会社(以下、「J-NET社」という。)に対し譲渡することを決議いたしました。
① 譲渡資産の内容
| (1) | 資産の名称 | トータテ上野ビル |
| (2) | 所在地 | 東京都台東区東上野二丁目24番1号 |
| (3) | 資産の概要 | 土地面積:697.28㎡ 建物延床面積:3529.87㎡ |
| (4) | 譲渡価額 | 2,200百万円 |
| (5) | 帳簿価額 | 1,384百万円 |
| (6) | 譲渡益 | 785百万円(個別)・550百万円(連結) |
| (7) | 現況 | 賃貸用不動産 |
※本件譲渡価額は、第三者による不動産鑑定評価及び市場価格等を踏まえ決定しております。また、譲渡益につきましては譲渡価額から帳簿価額並びに譲渡に伴う費用の見積額を控除した概算額となっております。
※個別及び連結財務諸表における譲渡益の差異は、当該資産の譲渡先であるJ-NET社が当社の持分法適用関連会社となっていることに伴い、当該持分相当の固定資産売却益が連結財務諸表上、消去されていることにより生じるものです。
② 譲渡先の概要
| (1) | 名称 | ジャパンネットワークシステム株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 東京都台東区東上野二丁目24番1号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 関口 正夫 | |
| (4) | 事業内容 | 貯玉/メダルデータの第三者管理サービス等 | |
| (5) | 資本金 | 1,375百万円(平成29年3月末現在) | |
| (6) | 設立年月日 | 平成2年3月29日 | |
| (7) | 純資産 | 3,291百万円(平成29年3月末現在) | |
| (8) | 総資産 | 4,527百万円(平成29年3月末現在) | |
| (9) | 大株主及び持株比率 (平成29年3月31日現在) | マミヤ・オーピー株式会社 29.9% サクサ株式会社 9.6% 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 6.6% | |
| (10) | 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 当社は、J-NET社株式の29.9%を保有し、また同社は当社株式180,400株を保有しております(平成29年3月31日現在)。なお、J-NET社が保有する当社株式は、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条に定める相互保有株式に該当するため、議決権を有しておりません。 |
| 人的関係 | 当社取締役である須賀敬亮が、J-NET社の社外監査役を兼職しております。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 上記「資本関係」から、J-NET社は当社の関連会社であるため、関連当事者に該当いたします。 | ||
※ 上記「(9)大株主及び持株比率」及び「(10)上場会社と当該会社の関係(資本関係)」記載のJ-NET社に対する持株比率は、J-NET社が保有する同社の自己株式(6,750株)を控除して計算しております。
③ 譲渡の日程
| (1) | 取締役会決議日 | 平成29年9月22日 |
| (2) | 売買契約締結日 | 平成29年9月29日(予定) |
| (3) | 物件引渡期日 | 平成29年9月29日(予定) |
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年3月期個別及び連結財務諸表において、固定資産売却益として785百万円(個別)及び550百万円(連結)を特別利益に計上する見込みであります。
以上