- #1 取締役会決議による取得の状況(連結)
(注)1.取得期間は約定日基準により、取得日は受渡日基準により記載しております。
2.当期間における取得自己株式には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得による株式数は含まれておりません。
2026/03/26 15:24- #2 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,099千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,085千株、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の退職に伴う無償取得による増加13千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少557千株は、当社を株式交付親会社とし、㈱荻原製作所を株式交付子会社とする簡易株式交付による減少365千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」から従業員持株会への売却による減少145千株、新株予約権の行使による減少26千株、当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分による減少17千株、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分による減少2千株であります。
2026/03/26 15:24- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は36億73百万円(前年同期比11億96百万円増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出20億1百万円、配当金の支払額32億79百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
2026/03/26 15:24- #4 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。配当につきましては継続的かつ安定的に実施することを基本とし、2024年度から2026年度までの3ヵ年につきましては、連結配当性向50%もしくは連結純資産配当率(DOE)2.5%のいずれか高い額を目途とし、株主の皆さまへの更なる利益還元に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、引き続き機動的に実施を検討いたします。内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、環境に対応した新技術の研究開発、品質保証体制の整備・拡充、新規事業の開拓等を中心に効率的に活用してまいります。なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、1株につき中間配当金35円、期末配当金39円を合計した年間配当金74円となる予定です。
2026/03/26 15:24