構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2020/03/26 15:09

#2 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
(除却損)
建物及び構築物	28	21
機械装置及び運搬具	8	13

2020/03/26 15:09

#3 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
事業用資産(住設システム分野)	茨城県土浦市	建物及び構築物	3
		機械装置及び運搬具	64
		建設仮勘定	16
		その他	19
	群馬県前橋市	建物及び構築物	40
		機械装置及び運搬具	36
		建設仮勘定	32
		その他	33
事業用資産(厨房分野)	大阪市此花区	建物及び構築物	2
		機械装置及び運搬具	291
		建設仮勘定	147
		その他	472
	兵庫県朝来市	機械装置及び運搬具	10
		その他	3

(1)減損損失の認識に至った経緯
住設システム分野及び厨房分野の事業用資産については競争の激化によって収益性が著しく悪化したことにより、投資の回収が困難と判断されることから、減損損失として特別損失に計上しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回った遊休資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/03/26 15:09