受取手形
連結
- 2022年12月31日
- 39億5200万
個別
- 2021年12月31日
- 14億6200万
- 2022年12月31日 +58.07%
- 23億1100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、主に棚卸資産817百万円及び流動負債その他3,038百万円が増加、固定負債その他1,684百万円及び利益剰余金の当期首残高が433百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。2023/03/30 14:44
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。2023/03/30 14:44
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
(単位:百万円) - #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり2023/03/30 14:44
です。 - #4 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。2023/03/30 14:44
前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 受取手形 223百万円 311百万円 電子記録債権 495 643 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 部品調達難への対応と高付加価値商品の拡販、メーカー希望小売価格の改定により、国内事業全体で増収増益となりました。2023/03/30 14:44
セグメント資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ216億18百万円増加し、1,013億19百万円となりました。
(海外事業) - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制2023/03/30 14:44
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、外貨建ての営業債権については必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。