有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

2.持分法の適用に関する事項
当連結会計年度末において、該当する会社はありません。
持分法を適用していないノーリツ九州販売㈱ほか非連結子会社8社及び関連会社の第一電子産業㈱は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。