有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している全社重要リスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)リスクマネジメント活動の目的
当社グループは、次期中期経営計画『Vプラン26』策定に伴い、ERM(統合的リスクマネジメント)体制を再構築しております。事業活動の継続・発展及び事業目標達成のために、ERM活動のコンセプトを取締役会にて決定し、経営戦略である『Vプラン26:Vision』と一体となったリスクマネジメント活動を進めております。事業活動の継続に関わるサステナビリティ経営の推進や、マテリアリティ(重点課題)に関わる新たな事業取り組みのリスクについて、ガバナンス体制(取締役会・サステナブル委員会)とERMが一体となり、リスク対応状況のモニタリングを実施します。ERMが正しく機能するために、「3つのラインモデルによる内部統制システム」を合わせて適切に運用し、経営体制として『ガバナンス-ERM-内部統制』を一体的に運用してまいります。

(2)リスクマネジメント体制について
当社グループは、サステナブル委員会にてリスクマネジメントを含むESGに関わる内容を議論しており、委員長である経営企画本部長を全社リスク統括責任者として、リスクマネジメント統轄部門である総務法務部の指示のもと、各本部の内部統制責任部門がリスクマネジメント活動を実施しております。当社の重要度の高いリスク項目はサステナブル委員会での審議を経たのち、主要なリスク項目の内容は「全社重要リスク」として、取締役会で報告しております。「全社重要リスク」は取締役会にてモニタリングを実施し、経営者が重要と認識しているリスク項目について、管轄部門の対応状況を確認することができる体制を構築しております。

(3)事業リスクマネジメントのプロセス
ERM(統合的リスクマネジメント)体制における、事業リスクマネジメント活動のプロセスは、各本部の内部統制責任部門が事業活動に影響を与えるリスク項目を特定し、特定したリスク項目を発生頻度と影響度の2つの判断基準で評価します。次に、実施した評価をもとに、「リスクマップ」を作成し、重要度の高いリスク項目についてリスク対応計画を策定します。リスクマップは発生頻度と影響度に合わせて4つのエリアに分け、リスク回避・リスク低減・リスク移転・リスク保有をガイドラインとして指示し、各部門にてリスク対応計画の策定を進めております。策定された計画内容は、サステナブル委員会で報告し実施状況をモニタリングし、委員会からの意見を通して、次年度のリスクマネジメント活動のリスク項目の特定へ、サイクルを回していくことが事業リスクマネジメント活動のプロセスになります。
(4)戦略リスクマネジメントのプロセス
ERM(統合的リスクマネジメント)体制における、戦略リスクマネジメント活動のプロセスは、『戦略』を「①中期経営計画にて政策的に進めていること」と「②リスクでもあるが、プラスにも働く事業機会」と定義し、全社方針における重点課題(マテリアリティ)が戦略の定義にあたると捉え、重点課題達成に向けて各事業本部が取り組む方針課題に対して、影響を与えるリスクの有無について検討をすることを、戦略リスクマネジメントのプロセスとしております。事業リスクマネジメントと合わせて、『戦略』にフォーカスした戦略リスクマネジメントのサイクルを実施することで、ERM(統合的リスクマネジメント)の体制を構築しております。
(5)全社リスクマネジメントのプロセス
今年度のERM(統合的リスクマネジメント)体制において、各事業部門でのリスクマネジメント活動を通して、全社の重要リスクを抽出しておりましたが、経営目線に近い事業活動領域でのリスク項目の検討が、各事業部門における組織階層の活動領域では、十分に取り上げられにくいことから、『全社重要リスク』の決定プロセスにおいて経営陣に近い視点から、企業経営に影響を与えるリスク項目についても抜け漏れなく取締役会にて審議されるべきと考え、「全社リスク」を新たなリスク区分として分類しました。全社リスクは、リスクマネジメント統括部門である総務法務部が、経営企画部門等と連携し、外部環境変化の分析をもとに、当社の企業経営に対する影響リスクを特定し、リスク評価を実施しております。特定したリスクの中から、全社横断的に影響するリスクであり、各事業部門では対応することができないリスクや、各事業部門にて現在十分に対応ができていないリスクを取り上げ、影響度の高い重要なリスクについては、全社重要リスクとして総務法務部が主管となってリスクマネジメントサイクルを実施することを、今年度新たに取り入れた全社リスクマネジメント活動のプロセスとしております。
(6)全社重要リスクの決定
全社重要リスクの決定プロセスは、サステナブル委員会で報告しているリスクマネジメント活動における全社リスクマップをもとに、リスク回避エリアを中心に、緊急で対応が必要となる重要リスクを抽出し、サステナブル委員会での報告及び議論を経て、取締役会にて全社重要リスクを決定しております。取締役会にて全社重要リスクの対応状況のモニタリングを年2回実施し、当年度のリスクマネジメント活動にて抽出されたリスクの状況報告と合わせて行っております。全社重要リスクの対応状況と、当年度のリスクマネジメント活動から抽出された新たなリスク項目の内容を総合的に判断し、取締役会にて翌年度の全社重要リスクの決定決議を行います。モニタリング状況により、継続対応が必要なリスク項目は、引き続き全社重要リスクとしてモニタリング対象とし、対応の目途や、対応方針が固まったリスク項目については対象からは引き下げ、主管部門における通常の業務課題として対応を進めてまいります。

(7)全社重要リスク対応
経営者が連結会社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「全社重要リスク」は以下のとおりであります。

全社重要リスク	リスク概要	前年比較
① カーボンニュートラルへ の対応遅れ	カーボンニュートラル貢献実現に向けた目標未達リスク 情報開示及びESG戦略推進投資費用	継続
② 事業活動復旧の長期化	自然災害やサイバー攻撃(ランサムウェア)等による 事業停止への対応不備による長期化		新規
③ サプライチェーンの分断	生産部品の供給停止による製造・販売活動停止	継続
④ IT・情報セキュリティ	機密情報の漏洩、ランサムウェアによる損害費用の発生 サイバー攻撃によるシステム障害の発生、製造・販売活動停止	継続
⑤ 品質不正発生	製品品質・検査不正が発生する事による製造・販売活動停止	継続
⑥ 人材確保難	人材不足による事業活動の停滞 商品開発・販売競争力低下影響	継続
⑦ 国内外基準・法規制未対応	国内トップランナー基準・海外法規制基準の変化 製品性能基準への未対応による製造・販売活動停止	継続
⑧ 製品含有化学物質未対応	製品含有化学物質 調達部品の禁止物質使用発覚による 製造・販売活動停止	継続

① カーボンニュートラルへの対応遅れ
当社グループは、ERM(統合的リスクマネジメント)における戦略リスクマネジメントの結果より、当社グループがガス・石油機器の製造及び販売を主力事業としていることから、各事業本部の重点課題(マテリアリティ)に対する事業活動課題の多くが『カーボンニュートラルへの対応』に関連する内容であることを認識しております。対応の遅れは当社グループの事業活動や持続的な成長に重大な影響を及ぼし、環境目標の未達やESG評価の低下など、財務・未財務両面でステークホルダーからの評価にも影響することから、全社横断的な全社重要リスクとして特定をいたしました。
世界的なカーボンニュートラル推進の状況も踏まえ、環境目標の適切な情報開示を行うとともに、CO2排出量削減目標の達成に向けた環境戦略を推進する必要があります。また、カーボンニュートラル対応は、特定部門に留まらず、開発・調達・生産・販売といったサプライチェーン全体での取り組みが、必要である課題と認識しております。中期経営計画『Vプラン26』における、環境配慮型商品の販売や、次世代型給湯器開発による社会課題に向けた活動を推進し、進捗状況の遅れがグループの事業活動におけるリスクとならないよう、モニタリングを進めてまいります。
② 事業活動復旧の長期化
当社グループは、事業継続に関わる不測の事態に対応するため、事業継続計画(BCP)に関する規程を策定し運用しております。近年は、自然災害や事故、パンデミック等の不測の事態に加えて、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃に起因するシステム障害により、事業停止の影響が長期化している事例が増加していることを認識しております。これらの事業停止に至る事象発生のリスクを防止・軽減するための、ERMの取り組みを継続するとともに、事業停止発生時の早期復旧を目指した事業継続計画(BCP)対応マニュアルについて、最新の事業環境に合わせた更新を進めることが必要であると認識しております。
また、本リスクは従来のERM活動では、各事業部門から事業停止リスクとして取り上げられるものの、具体的な対応については各事業部門単独では解決することが難しいため、今回新たに経営目線の領域において、全社横断的な重要リスクとして特定をいたしました。総務法務部が主管して対応し、取締役会にて対応状況をモニタリングしてまいります。
当社グループの生産拠点は一部関西周辺地域にも所在し、南海トラフ地震等の大規模自然災害の影響も想定されます。自然災害等に伴う事業継続計画(BCP)対応マニュアルの再整備を進めるとともに、IT障害やサイバー攻撃などの従来の自然災害中心のBCP対応にとどまらない、多様化した事業停止リスクへ対応するBCP体制を整備し、事業復旧遅延のリスクを最小化してまいります。
③ サプライチェーンの分断
新型コロナウイルスの感染拡大による諸外国でのロックダウンや世界的な電子部品の供給不足により部品調達が困難となったことで、国内の生産活動や製品の出荷への多大な影響を経験し、サプライチェーンの再構築を優先課題として推し進めてまいりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の様な重大な感染症が流行した場合に限らず、部品調達先での大規模な行動制限等のロックダウンの発生や世界各地での紛争の発生による地政学的リスクの影響により、サプライチェーンが分断される可能性があります。また、国内外問わず、大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、生産活動に関わる仕入先等の操業停止・被災・倒産、物流に支障が生じることによって、生産部品の調達が困難となり、製品の出荷ができなくなる可能性があり、サプライチェーンの分断は、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスク項目として、継続し取り組んでまいります。
製品の安定供給を最優先に取り組み、部品調達体制を強化するため、主要部品ごとに「複社購買」「拠点分散」「単一国供給」「生産安定性」の項目を整理し、リスクが高い部品から優先的に、新規調達先の検討と性能品質の検査を行い、複社購買化を推進しました。調達リスクの低減は順調に進められておりますが、依然として対応の必要な部品が残っており、全社重要リスクとして対応を継続し、生産部品の安定的な安定供給体制の構築に取り組んでまいります。
④ 情報セキュリティ・基幹システム障害
当社グループでは、事業活動の多くを情報システムに依存しており、通信ネットワークの障害やハードウェア・ソフトウェアの不具合、データセンターの機能停止、並びにランサムウェア等によるサイバー攻撃が発生した場合、生産・出荷の停止やサービス提供の中断など、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、情報セキュリティ上の不備により、個人情報や製品開発情報、経営戦略情報等の重要情報が漏洩した場合には、賠償責任の発生やブランド価値の低下を通じて、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは、IT環境の健全性確保とサイバーレジリエンスの向上を目的として、ネットワーク・端末・クラウド環境におけるセキュリティ監視体制の強化、バックアップ体制の整備を進めております。加えて、インシデント発生時の迅速な初動対応及び復旧を可能とする対応能力の強化、情報の機密レベルに応じたアクセス権限管理、情報セキュリティ関連規定の整備、役職員への教育・訓練を通じて、情報資産の適切な管理を徹底しております。
今後も、情報セキュリティ・基幹システム障害を全社重要リスクとして継続的にモニタリングし、事業への影響最小化に向けた対策を推進してまいります。
また、個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、社内規定の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布を実施し、個人情報の適正な管理を実施しています。また、情報セキュリティに関連する規定(「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規程」「情報セキュリティ詳細要領」等)の整備に加えて、情報セキュリティに関するEラーニングや標的型メール訓練を役職員に実施するなど教育・研修の徹底を図っております。
⑤ 品質不正発生
近年、企業における品質不正事例が多発し、社会からの品質への要求が高まっております。品質データの不正書き換えや品質検査データの改ざん、性能偽装による環境基準の認証取得の不正問題等が、発生している品質不正事例と確認しております。メーカーとして品質における不正が発生してしまった場合、当社グループのブランドイメージが低下し、ステークホルダーに与える影響が大きく、賠償費用やリコール対応費用の他、製品販売台数減少によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。
当社は、品質コンプライアンスに関わる内部統制の構築を推進しています。品質を高めるためには、企画・開発・調達・製造・販売・施工・アフターサービスまで関わる全ての部門が品質に対する意識を持つことが必要となるため、ノーリツグループ「品質方針」を改定し、「品質=製品品質」という従来の考え方から脱却した、新たな「品質ガイドライン」を各部門へ展開しております。品質コンプライアンスに関わる内部統制を構築し、製品品質とサービス品質の両方を高め、各本部で品質不正が起こらない管理体制づくりを進めるため、グループ全体で実施しているコンプライアンス意識調査の品質不正に関する項目をもとに、品質不正リスクに関する情報をあらかじめ収集しております。内部監査と情報連携することで、品質不正の発生を防ぐ体制が構築されております。
品質不正リスクは、全社重要リスクとして継続して対応を進め、コンプライアンス意識調査と合わせて、より品質不正に関する内容に特化した「品質不正アンケート」を実施し、品質コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。
⑥ 人材確保難
当社グループは、お客さまに最大の価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献するためには「人的資本」、すなわち従業員が持つ知識、スキル、経験、意欲などが企業の価値創造の源泉であり、大切な資本であると捉えております。国内は、労働人口減少や求人倍率の増加を背景とした人材不足が顕在化しており、劇的に変化する社会のニーズに対応し、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が能力を最大限発揮できる会社・職場にしなければ、有能な社員や将来を担う若手社員などの離職により、製品・サービスの品質が落ちることで、事業活動における競争力が低下することは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。
経営戦略と連動した人材確保に向け、新卒採用だけではなく、経験者採用や専門職の採用の比率を増やし、あるべき人材ポートフォリオの形成を進めています。また、成果創出支援だけでなく、多様化する価値観をもった従業員のやりがい創出やキャリア自立支援を目的としたマネジメントへの変革や、従業員がありたいキャリアを考える機会の提供と、それを実現できる制度の充実に取り組むことで、従業員のエンゲージメントを向上させてまいります。
計画水準に合わせた人員数を確保しておりますが、経営戦略に合わせた経験者採用及び専門職採用の獲得については、採用市場動向においても厳しい状況が続いているため、全社重要リスクとして対応を継続し、人的資本開発課題に取り組んでまいります。
⑦ 国内外基準・法規制未対応
当社グループは、世界的にカーボンニュートラルへの対応要請が高まる中、製品に関する各種認証や、燃焼機器における熱効率基準の他、製品や事業活動におけるCO2排出量等の基準への対応状況により、販売活動が制限される可能性があります。今年度は新たに、国内においても給湯器等にトップランナー基準が設けられていることから、従来は海外特有のリスクと認識していた基準未達による販売制限が、国内市場においても同様に生じ得る状況となっております。そのため、国内外問わず、製品販売事業に重大な影響を与えるリスクとなるため、「国内外基準」と改めて、引き続き重要なリスクとして対応してまいります。
国内基準については、トップランナー対応基準の情報収集とともに、製品開発と連動した対応スケジュールを策定し、進捗状況のモニタリングを進めてまいります。海外基準においては、各国の製品・販売基準の情報収集を現地法人との連携や、調査機関等を活用し、各種基準への対応体制構築を進めておりますが、主要国の政治体制が変更される等の影響によって、予期せず対応基準が大きく変わる可能性があります。今後も、情報収集の精度を高め、各国の法令や規定、認証、販売の基準等の変更が予想される時期をロードマップとして整理し、リスクが高い項目を優先対象として進めてまいります。
⑧ 製品含有化学物質未対応
当社グループは、ガス・石油機器の製造及び販売を主力事業としており、サステナブル調達への要請が高まる中、サプライヤーからの調達部品が、材質や製品含有化学物質に関する規制の基準に違反していた場合や、人権侵害等による不法行為による生産部品の他、紛争地域の資金源となる鉱物などが使用されていた場合、それらを使用して製造された製品は、今後の規制強化に伴い販売ができなくなる可能性があります。国内外の各種基準への対応とともに、サプライヤーからの調達部品の管理を進め、法令を遵守した調達活動を適切に対応しなければ、市場から排除され、将来的な事業活動に影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。
製品含有化学物質対応については引き続き、全社重要リスクとして取り組んでまいります。規制基準の情報収集を進めるとともに、調達部品において使用されている物質について、サプライヤーと共同で情報を管理し、基準に沿った適切な体制を構築するため、統一基準に基づいた製品含有化学物質管理方針を新たに策定しました。また、同管理指針の継続的な更新とサプライヤーへの浸透を図るとともに、関連法令の基準変更の時期をロードマップとして整理し、リスクが高い項目を優先対象として進めてまいります。