当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び同適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が423百万円増加しています。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。

2015/02/09 11:00

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(税金費用の計算)税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2015/02/09 11:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)における連結業績は、円安による為替換算上の効果(約160億円)があったものの、タイや米州における得意先受注台数が減少したため、売上高は3,202億4百万円と前年同期に比べ125億74百万円(3.8%)の減収となりました。
利益面では、為替換算上の増益効果はあったものの、減収影響により、営業利益は259億65百万円と前年同期に比べ40億86百万円(13.6%)の減益となりました。経常利益は294億79百万円と前年同期に比べ32億70百万円(10.0%)の減益、四半期純利益は174億1百万円と前年同期に比べ14億24百万円(7.6%)の減益となりました。
なお、セグメントごとの業績は次のとおりです。

2015/02/09 11:00

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	276円85銭	255円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	18,825	17,401
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	18,825	17,401
普通株式の期中平均株式数(千株)	67,998	67,998

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2015/02/09 11:00