このような状況の中、当グループは第12次中期経営計画の最終年度となった当期も、様々な収益改善施策に取り組んでまいりました。米州においては、売上が減少するなかではあるものの、生産ロス改善や合理化等を進め、体質改善を図りました。中国においては、広州の拠点移転が完了し、生産効率を改善した新工場が稼動を開始しました。また、アジアにおいては、更なる収益向上に向けた裁断・縫製を行う子会社の稼動を開始するなど、部品競争力の向上につながる各種施策を実施いたしました。
当連結会計年度の売上収益は、主要客先からの受注台数の増加があったものの、円高による為替換算影響等により、4,257億94百万円と前連結会計年度に比べ329億37百万円(7.2%)の減収となりました。利益面では、積極的な原価低減を展開いたしましたが、為替を中心とする減収影響に加え、新機種モデルへの切替に伴う一時的な労務費の増加等により、営業利益は345億57百万円と前連結会計年度に比べ47億22百万円(12.0%)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は196億22百万円と前連結会計年度に比べ39億5百万円(16.6%)の減益となりました。
なお、2017年1月10日に「当社グループ製品搭載車種の市場回収処置(リコール)について」で公表しました当該事象に伴う当グループ負担見込み額を織り込んでおります。
2017/06/26 11:52
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