#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当グループは第13次中期経営計画の初年度となる当期、「ESG経営の基盤構築」に向けて、「継続的な事業成長」、「ダイバーシティマネジメントの実践」、「社会環境との共生」の3つの主要施策に取り組んでまいりました。「継続的な事業成長」では、新商品開発、他販※1の拡大、品質管理体制のさらなる強化等により、持続的な成長に向けた収益体質の強化に取り組んでまいりました。また、「ダイバーシティマネジメントの実践」では、各事業拠点において、地域性に即し、社員一人ひとりの特性にあった「働き方改革」に取り組み、労働生産性の向上に努めております。「社会環境との共生」では、各地域に根ざした社会貢献活動や環境保全活動に加え、製品の軽量化や生産効率向上によるCO2排出量削減等、事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会環境と共に成長できる取り組みを推進してまいりました。
当連結会計年度の売上収益は、主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、円安による為替換算効果※2等により、4,794億90百万円と前連結会計年度に比べ536億96百万円(12.6%)の増収となりました。利益面では、増収効果に加え、アジア・欧州セグメントで前期に生じた新機種立ち上げに伴う一過性費用の解消や、中国広州工場移転完了に伴う補償金等により、営業利益は473億46百万円と前連結会計年度に比べ127億88百万円(37.0%)の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は301億15百万円と前連結会計年度に比べ104億92百万円(53.5%)の増益となりました。
※1 他販:主要客先以外の完成車メーカーへの販売
2018/08/08 16:21