建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	全社	新建屋取得	1,145百万円
機械及び装置	各工場	生産設備等	859百万円
工具、器具及び備品	各工場、開発技術	新機種対応金型、他開発試験備品等	1,129百万円
建設仮勘定	埼玉工場	金型生産工場建設等	1,042百万円
ソフトウェア	各工場	新システム導入等	356百万円
その他	各工場	新システム設計費用等	1,063百万円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物	浜松工場	高丘工場売却	327百万円
機械及び装置	各工場	旧型機種対応設備等	829百万円
工具、器具及び備品	各工場	旧型機種対応金型等	634百万円
土地	本社、浜松工場	非事業用不動産売却・高丘工場売却	240百万円
建設仮勘定	全社	新建屋取得、生産設備等	1,136百万円

3 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しています。

2025/06/18 16:13

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 借手としてのリース取引
当グループは、主に土地、建物等の不動産や金型をリースにより賃借しています。当グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。延長オプションは、主に土地及び建物に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっています。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されています。
① リース契約に係る費用及びキャッシュ・フロー

2025/06/18 16:13

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

場所	報告セグメント	種類	金額
ポーランド シロンスク県	アジア・欧州	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	1,487
その他			9

アジア・欧州セグメントの連結子会社であるTS TECH Poland sp. z o.o.において、客先の生産状況等により、営業損益が会社設立時の事業計画と比較して著しく悪化したため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,487百万円の減損損失を計上しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を使用しています。公正価値は、外部の専門家から入手した評価額等によっており、観察不能なインプットを含む評価技法(インカムアプローチ)等に基づき算定しています。これは、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。

2025/06/18 16:13

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産に係る減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法により行っています。主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 2～60年
・機械装置及び運搬具 2～25年

2025/06/18 16:13

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 2～50年

2025/06/18 16:13