- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 65,573 | 126,956 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,094 | 7,188 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 社内環境整備方針
当社グループは、感動提供企業・日本発グローバル企業として更なる進化を図るために、多様な人材や価値観を積極的に取り入れ、新しい働き方への対応をはじめとして、従業員一人ひとりが活躍できる職場環境を創り続けてまいります。
取り組み状況
2026/06/25 9:36- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 9:36- #4 セグメント表の脚注（連結）
(注) 日本における外部顧客への売上高66,596百万円のうち、33,499百万円は親会社であるグローブライド株式会社によるものとなります。
2026/06/25 9:36- #5 主要な設備の状況
2026年3月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料又はリース料(百万円) |
| ㈱ワールドスポーツ | 東京都小平市 | 日本 | 店舗等 | 年間賃借料 954 |
- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 結の範囲から除外した子会社
連結の範囲から除外した子会社は下記のとおりであります。
㈱オプティマ他2社
(除外理由)
㈱オプティマ他2社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 9:36 - #7 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2026/06/25 9:36- #8 事業等のリスク
(6) 海外進出による事業展開に関するリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力のフィッシング事業におけるグローバルな販売供給体制について、特定地域への集中リスクを従来以上に分散することで生産体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。
2026/06/25 9:36- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 9:36 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に釣用品、ゴルフ用品及びラケットスポーツ用品等を生産・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 9:36- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 161,764 | 169,892 |
| セグメント間取引消去 | △37,781 | △42,935 |
| 連結財務諸表の売上高 | 123,983 | 126,956 |
(単位:百万円)
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2026/06/25 9:36 - #13 役員報酬（連結）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に支給することとしております。
業績連動報酬の算定方式は、取締役共通の定量指標として、連結売上高、連結営業利益の各々について、対計画(公表値)達成率を用いております。定量指標の選定理由は当社の中期経営計画の目標数値として、連結売上高及び連結営業利益を設定しているためであります。また、個人別の定性的な評価指標として、管掌部門の方針達成度、取締役としての能力の発揮状況を用いております。
各々の評価項目についてウエイト付けをし、個人別に評価を行い、合計点数に応じて7段階評価を実施し、各役位ごとに基準となる金額を起点として、評価ごとの掛率を乗じて仮の支給額を算定後、株主への配当金、従業員への賞与、その他特筆すべき事項があれば、それらを勘案し、支給額を算定しております。
2026/06/25 9:36- #14 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 1,606 | (800) | |
| 米州 | 55 | (34) | |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #15 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取買増手数料 | 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載 URL https://www.globeride.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待として、毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株 )以上の株式を所有されている株主に対して、次のとおり、所有株式数と保有年数に応じ、クオカードを贈呈いたします。 |
| 所有株式数 | 保有年数 | |
| (1単元 100株) | 3年未満 | 3年以上 | |
| 1単元以上10単元未満 | 1,000円 | 2,000円 | |
| 10単元以上20単元未満 | 2,000円 | 3,000円 | |
| 20単元以上 | 3,000円 | 5,000円 | |
| | | | |
| ※「保有年数」とは、同一の株主番号が株主名簿に継続して記載されている年数をいいます。 | |
|
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 22 | 16 |
| 日本精密㈱ | 30,000 | 30,000 | 当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 | 無 |
| 12 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、各取引先との事業上の理由から記載しておりませんが、保有の合理性の検証方法については、上記②a.に記載しており、十分な保有合理性があると判断しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | その他 |
| 事業用店舗 | 建物及び構築物有形固定資産-その他 | 東日本地区 | - |
当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行った店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 日本アイ・ビー・エム㈱入社 |
| 2005年1月 | IBM Corporation(IBM米国本社)出向 |
| 2007年1月 | 日本アイ・ビー・エム㈱グローバル・テクノロジー・サービス事業統括Marketing & Strategy部長 |
| 2010年1月 | 同社ソフトウェア事業統括Tivoli事業部長 |
| 2015年7月 | 同社成長戦略モバイル戦略責任者 |
| 2016年7月 | 同社グローバル・テクノロジー・サービス事業統括レジリエンシー・サービス事業部長 |
| 2018年7月 | 同社理事クラウドソリューションセンター長 |
| 2019年4月 | シスコシステムズ(同) 専務執行役員エンタープライズ事業統括 |
| 2021年9月 | テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外取締役 |
| 2023年6月 | 東洋紡㈱ 社外取締役(現任) |
| 2023年6月 | 当社取締役(現任) |
- #19 監査報酬（連結）
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2. 継続監査期間
2026/06/25 9:36- #20 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、2,239百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社(日本)であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。
(1) 釣用リール
2026/06/25 9:36- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2024年5月に2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」を発表しましたが、事業環境等の外部環境の変化、及び業績動向や中長期的な成長に資する新棟建設計画(みらいフィールドプロジェクト)等の内部環境の変化を踏まえ、新たに「中期経営計画2030(2026年度～2030年度)」を策定し、最終年度(2030年度)の到達目標を以下の通り設定いたしました。
| 2027年3月期(当初目標) |  | 2031年3月期(新目標) |
| 売上高 | 1,400億円 | 1,600億円 |
| 営業利益 | 100億円 | 160億円 |
| 株主還元 | 一株当たり配当金100円配当性向30%以上を維持し、安定的かつ継続的な増配を実施する。 | 総還元性向50%期間を通じて50%を目安とし、安定的かつ継続的な増配を実施する。 |
| ROE | 12%以上 | 12%以上 |
| PBR | 継続して1.0倍以上 | 継続して1.0倍以上 |
(3) 企業価値の向上に向けた取り組み
①事業戦略
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、エネルギー価格の高騰や物価高による家計への負担増等の影響を受けつつも、市況は緩やかに回復し、市場在庫の状況も落ち着きを見せ始めています。
そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行った結果、当連結会計年度におきましては、売上高は1,269億5千6百万円(前期比2.4%増)となりました。利益面におきましては、増収及び原価改善による売上総利益の増加の一方で、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は65億1百万円(前期比0.1%減)となり、経常利益は外貨建債権の評価益の増加等により71億8千4百万円(前期比10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は54億9百万円(前期比13.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
2026/06/25 9:36- #23 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 金額(百万円) | 主な設備投資 | 重要な設備の除却又は売却 |
| 日本 | 1,032 | 生産用機械装置及び生産用金型 | 該当はありません |
| 米州 | 58 | 事務所設備 | 該当はありません |
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(除外理由)
㈱オプティマ他2社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 9:36- #25 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 25,290 | 百万円 | 30,503 | 百万円 |
| 仕入高 | 14,948 | 百万円 | 18,056 | 百万円 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報等」注記に記載しております。
2026/06/25 9:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
