有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	その他
事業用店舗	建物及び構築物 有形固定資産-その他	東日本地区	-

当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行った店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがゼロ及びマイナスのため、割引計算を行っておりません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 3百万円、有形固定資産-その他 3百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	その他
事業用資産	建物及び構築物	東日本地区	-
事業用店舗	建物及び構築物 有形固定資産-その他	東日本地区 西日本地区 ダイワ(ホンコン)Co., リミテッド	-

当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産については、グローバルな製品供給体制の強化に伴い、既存建物及び設備の一部について取り壊しの意思決定を行ったことにより減損損失を計上しております。事業用店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行った店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがゼロ及びマイナスのため、割引計算を行っておりません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 482百万円、有形固定資産-その他 39百万円であります。