有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	その他
事業用店舗	建物及び構築物 有形固定資産-その他	東日本地区 西日本地区	-

当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用店舗については、閉鎖の意思決定を行った店舗及び収益性の低下が見られた店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎として評価しており、使用価値は将来キャッシュフローがゼロ及びマイナスのため、割引計算を行っておりません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 17百万円、有形固定資産-その他 4百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	その他
事業用資産	機械装置及び運搬具 有形固定資産-その他 無形固定資産-その他	ダイワ・ジャーマニーGmbh	-
事業用店舗	建物及び構築物 有形固定資産-その他	東日本地区	-

当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産については、連結子会社であるダイワ・ジャーマニーGmbhにおいて、市況の低迷を受け、取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、固定資産の減損損失を計上しております。事業用店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行った店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがゼロ及びマイナスのため、割引計算を行っておりません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 5百万円、機械装置及び運搬具 2百万円、有形固定資産-その他 48百万円、無形固定資産-その他 95百万円であります。