訂正有価証券報告書-第67期(2021/04/01-2022/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産については、グローブライド株式会社において、ゴルフ事業が新型コロナウイルス感染症に伴う需要の減少等の影響を受けたことにより、保有する固定資産に収益性の低下が見られたため、簿価全額について減損損失を133百万円計上しております。
ダイワ・ベトナム・リミテッドにおいては、現有生産設備のスクラップ&ビルドを行ったことにつき、当該建物分137百万円を、減損損失として計上しております。
また、連結子会社であるウインザー商事㈱については、新型コロナウイルス感染症に伴う需要の減少等の影響を受けたことにより収益性の低下が見られたため、土地を除く固定資産の簿価全額について、減損損失を150百万円計上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、ゴルフ事業については使用価値、ウインザー商事については正味売却価額により測定しております。使用価値は新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の売上高の推移を基礎とした将来キャッシュ・フローがマイナスのため、割引計算を行っておりません。正味売却価額は不動産鑑定士の評価を基礎として評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 177百万円、機械装置及び運搬具 26百万円、有形固定資産-その他 147百万円、無形固定資産-その他 76百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用店舗については、閉鎖の意思決定を行った店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎として評価しており、使用価値は将来キャッシュフローがゼロ及びマイナスのため、割引計算を行っておりません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 0百万円であります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | その他 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産-その他 無形固定資産-その他 | 東日本地区 ダイワ・ベトナム・リミテッド | - |
| 事業用店舗 | 建物及び構築物 有形固定資産-その他 無形固定資産-その他 | 東日本地区 西日本地区 | - |
当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産については、グローブライド株式会社において、ゴルフ事業が新型コロナウイルス感染症に伴う需要の減少等の影響を受けたことにより、保有する固定資産に収益性の低下が見られたため、簿価全額について減損損失を133百万円計上しております。
ダイワ・ベトナム・リミテッドにおいては、現有生産設備のスクラップ&ビルドを行ったことにつき、当該建物分137百万円を、減損損失として計上しております。
また、連結子会社であるウインザー商事㈱については、新型コロナウイルス感染症に伴う需要の減少等の影響を受けたことにより収益性の低下が見られたため、土地を除く固定資産の簿価全額について、減損損失を150百万円計上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、ゴルフ事業については使用価値、ウインザー商事については正味売却価額により測定しております。使用価値は新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の売上高の推移を基礎とした将来キャッシュ・フローがマイナスのため、割引計算を行っておりません。正味売却価額は不動産鑑定士の評価を基礎として評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 177百万円、機械装置及び運搬具 26百万円、有形固定資産-その他 147百万円、無形固定資産-その他 76百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | その他 |
| 事業用店舗 | 建物及び構築物 | 東日本地区 | - |
当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用店舗については、閉鎖の意思決定を行った店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎として評価しており、使用価値は将来キャッシュフローがゼロ及びマイナスのため、割引計算を行っておりません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 0百万円であります。