訂正有価証券報告書-第63期(2017/04/01-2018/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	その他
事業用店舗	建物及び構築物 有形固定資産-その他	東日本地区及び中国	-

当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、店舗の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。
減損損失の内訳は、土地、建物及び構築物 159百万円、有形固定資産-その他 0百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	その他
事業用店舗	建物及び構築物 有形固定資産-その他	東日本地区	-

当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、店舗の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 14百万円、有形固定資産-その他 21百万円であります。