無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/29 13:10

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	その他
事業用店舗	建物及び構築物有形固定資産-その他	東日本地区	-
事業用資産	無形固定資産-その他	本社	-

当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれたソフトウェアについて除却処分する意思決定を行ったこと及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

2016/06/29 13:10

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、品質向上及び合理化を目的とし、新製品生産用の金型への投資を中心に実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

2016/06/29 13:10

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 13:10