純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日において、提出会社は事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2023/02/14 15:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」「返品調整引当金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の「その他」は184百万円増加し、流動負債の「その他」は287百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は73百万円増加し、売上原価は48百万円増加し、営業利益は24百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は129百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は4円48銭減少し、1株当たり当期純利益は1円17銭増加しております。

2023/02/14 15:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が78百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は60百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/02/14 15:18

#4 会計方針に関する事項（連結）

(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)

2023/02/14 15:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は532億4百万円と前連結会計年度末と比べ30億5千2百万円増加しました。流動負債は67億5千3百万円増の409億9千6百万円、固定負債は37億1百万円減の122億7百万円となりました。主な要因は借入金の返済を行った一方で、生産拡大により、仕入債務が増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて99億円増の374億7千8百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フロー

2023/02/14 15:18

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/02/14 15:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等

2023/02/14 15:18

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	27,577	37,478
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	27,439	37,309

2023/02/14 15:18