営業外費用

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上高として認識していた金額の一部及び営業外費用に計上していた売上割引について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2023/02/14 15:18

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
「営業外費用」の「不動産賃貸原価」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度64百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「不動産賃貸原価」(当事業年度45百万円)として表示しております。
「特別損失」の「投資有価証券売却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度5百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「投資有価証券売却損」(当事業年度1百万円)として表示しております。

2023/02/14 15:18

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた202百万円は、「固定資産除却損」108百万円、「その他」94百万円として組み替えております。

2023/02/14 15:18

#4 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業外収益等	1,159	百万円	1,816	百万円
営業外費用等	4	百万円	5	百万円

2023/02/14 15:18