- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日において、提出会社は事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2023/06/29 11:23- #2 会計方針に関する事項（連結）
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
2023/06/29 11:23- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債合計は615億4千8百万円と前連結会計年度末と比べ83億4千3百万円増加しました。流動負債は36億9千3百万円増の446億9千万円、固定負債は46億4千9百万円増の168億5千7百万円となりました。借入金が増加したことが主な要因です。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて100億7百万円増の474億8千5百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フロー
2023/06/29 11:23- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/29 11:23- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
2023/06/29 11:23- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
41株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 37,478 | 47,485 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 37,309 | 47,296 |
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