有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 11:23
【資料】
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【項目】
143項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長執行役員鈴木一成1961年12月3日生
1984年4月当社入社
2006年4月当社経営企画室長
2009年4月当社フィッシング営業本部国内営業部長
2013年6月当社執行役員フィッシング営業本部国内営業部長
2014年1月当社執行役員スポーツ営業本部ゴルフ営業部長
2015年6月当社取締役スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長
2017年10月当社代表取締役社長
2022年6月当社代表取締役社長執行役員(現任)
2023年
6月から
1年
24,304
取締役常務執行役員
サステナビリティ・コーポレートコミュニケーション担当
大竹有司1961年11月18日生
1984年4月当社入社
2011年4月当社フィッシング営業本部マーケティング部長
2013年6月当社執行役員フィッシング営業本部マーケティング部長
2015年6月当社取締役フィッシング営業本部マーケティング部長兼コーポレートコミュニケーション担当
2015年10月当社取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼コーポレートコミュニケーション担当
2018年6月当社常務取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼コーポレートコミュニケーション担当
2019年4月当社常務取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼広報担当
2022年2月当社常務取締役フィッシング営業本部副本部長兼広報担当
2022年4月当社常務取締役サステナビリティ推進室長兼広報担当
2022年6月当社取締役常務執行役員サステナビリティ推進室長兼広報担当
2022年12月当社取締役常務執行役員サステナビリティ推進室長兼広報室長
2023年4月当社取締役常務執行役員サステナビリティ・コーポレートコミュニケーション担当(現任)
2023年
6月から
1年
11,304

取締役常務執行役員
フィッシング生産本部長
兼品質、法務知財担当
鈴江浩康1960年3月2日生
1984年4月当社入社
2009年4月当社フィッシング生産本部技術部長
2011年4月当社フィッシング生産本部ロッド製造部長
2012年7月ダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド 代表取締役社長
2014年6月当社執行役員ダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド 代表取締役社長
2015年3月当社執行役員フィッシング生産本部ロッド製造部長
2017年6月当社取締役フィッシング生産本部ロッド製造部長
2019年6月当社取締役フィッシング生産本部副本部長兼ロッド製造部長
2020年6月当社常務取締役フィッシング生産本部長兼ロッド製造部長兼品質、法務知財担当
2020年10月当社常務取締役フィッシング生産本部長兼品質、法務知財担当
2022年6月当社取締役常務執行役員フィッシング生産本部長兼品質、法務知財担当(現任)
2023年
6月から
1年
8,304

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役常務執行役員
管理本部長兼経理部長
谷口央樹1961年8月6日生
1984年4月当社入社
2007年5月ダイワ・コーポレーション取締役副社長
2012年4月当社経理部長
2015年6月当社執行役員経理部長
2018年1月当社執行役員経理部長兼経営企画室長
2018年6月当社取締役経理部長兼経営企画室長
2020年6月当社取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当
2022年6月当社取締役常務執行役員経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当
2023年4月当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長(現任)
2023年
6月から
1年
8,804
取締役常務執行役員
フィッシング営業本部長
兼アパレルマーケティング部長
小林 忍1966年11月2日生
1989年4月当社入社
2015年10月当社フィッシング営業本部国内営業部長
2017年10月当社スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長
2018年6月当社執行役員スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長
2019年4月当社執行役員スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長
2021年6月当社取締役スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長
2022年6月当社取締役常務執行役員フィッシング営業本部長兼営業二部長
2023年4月当社取締役常務執行役員フィッシング営業本部長兼アパレルマーケティング部長(現任)
2023年
6月から
1年
15,204
取締役高橋智隆1975年3月27日生
2003年4月個人事務所「ロボ・ガレージ」創業
2007年4月大阪電気通信大学客員教授(現任)
2009年3月㈱ロボ・ガレージ 代表取締役社長(現任)
2010年1月東京大学先端科学技術研究センター 特任准教授
2014年2月内閣府経済財政諮問会議専門委員
2014年7月総務省異能ベーションスーパーバイザー(現任)
2015年1月クールジャパン戦略推進会議委員(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
2023年
6月から
1年
-
取締役髙瀬正子1965年1月4日生
1987年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社
2005年1月IBM Corporation(IBM米国本社)出向
2007年1月日本アイ・ビー・エム㈱グローバル・テクノロジー・サービス事業統括Marketing & Strategy部長
2010年1月同社ソフトウェア事業統括Tivoli事業部長
2015年7月同社成長戦略モバイル戦略責任者
2016年7月同社グローバル・テクノロジー・サービス事業統括レジリエンシー・サービス事業部長
2018年7月同社理事クラウドソリューションセンター長
2019年4月シスコシステムズ(同) 専務執行役員エンタープライズ事業統括
2021年9月テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外取締役(現任)
2023年6月東洋紡㈱ 社外取締役(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
2023年
6月から
1年
-
取締役
常勤監査等委員
黒澤敬幸1961年9月25日生
1984年4月当社入社
2015年10月当社経営企画室長
2018年1月当社総務部長
2018年6月当社執行役員総務部長
2019年5月㈱デスコ 代表取締役社長
2019年6月当社取締役総務部長兼リスク管理、IR、お客様センター担当
2022年6月当社取締役常勤監査等委員(現任)
2022年
6月から
2年
5,700

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
監査等委員
村松高男1953年10月1日生
1979年4月東京国税局入局
2003年7月渋谷税務署 副署長
2005年7月東京国税局査察部 統括国税査察官
2009年7月大阪国税局 首席監察官
2010年7月国税庁 首席監察官
2012年7月名古屋国税局 総務部長
2013年6月高松国税局 局長
2014年10月税理士登録(現任)
2016年3月セレンディップ・コンサルティング㈱(現セレンディップ・ホールディングス㈱) 社外監査役(現任)
2016年5月イオンモール㈱ 社外監査役
2016年6月当社取締役監査等委員(現任)
2023年4月ベステラ㈱ 社外取締役監査等委員(現任)
2022年
6月から
2年
2,700
取締役
監査等委員
松井 巖1953年12月13日生
1980年4月東京地方検察庁 検事
2006年4月東京地方検察庁 刑事部長
2006年12月最高検察庁 検事
2007年10月大津地方検察庁 検事正
2012年6月最高検察庁 刑事部長
2014年1月横浜地方検察庁 検事正
2015年1月福岡高等検察庁 検事長
2016年11月弁護士登録(東京弁護士会所属)八重洲総合法律事務所所属(現任)
2018年6月当社取締役監査等委員(現任)
2018年6月東鉄工業㈱ 社外監査役(現任)
2018年6月長瀬産業㈱ 社外監査役(現任)
2022年6月㈱オリエントコーポレーション 社外取締役監査等委員(現任)
2023年3月㈱電通グループ 社外取締役(現任)
2022年
6月から
2年
3,100
79,420

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役高橋智隆、髙瀬正子、村松高男及び松井巖は社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役として高橋智隆氏と髙瀬正子氏を選任しております。高橋智隆氏は世界的に有名なロボットクリエーターとして設計、デザインに関しての高い専門知識と経験を有しており、「釣具」と「ロボット」における「もの作り」についての助言及び国内外に亘るマーケティングに関する見識等、新しい視点から当社の経営に関与することが期待されます。高橋智隆氏は、㈱ロボ・ガレージの代表取締役社長、㈱Marine Xの取締役、大阪電気通信大学客員教授、総務省異能ベーションスーパーバイザー、クールジャパン戦略推進会議委員を兼務しておりますが、当社と夫々の会社、組織との間には特別の関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。髙瀬正子氏はIT業界で30年以上グローバルビジネスを経験しており、高度かつ専門的な知識と経験から、当社におけるIT再構築やDX戦略についての助言等、新しい視点から当社の経営に関与することが期待されます。髙瀬正子氏は、テクノプロ・ホールディングス㈱及び東洋紡㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社と夫々の会社との間に特別な関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。
また、当社は監査等委員である社外取締役として、各専門分野における高い見識を備えた社外取締役2名を選任しております。村松高男氏は国税庁幹部を歴任され、現在は税理士として、税務・会計の専門知識と経験を有しております。村松高男氏はベステラ㈱の社外取締役監査等委員及びセレンディップ・ホールディングス㈱の社外監査役を兼務しておりますが、当社と夫々の会社との間には特別の関係はありません。なお、同氏は当社の株式を2,700株所有しております。松井巖氏は長年検事を歴任され、現在は弁護士として、法律の専門知識と経験を有しております。松井巖氏は、東鉄工業㈱及び長瀬産業㈱の社外監査役、㈱オリエントコーポレーションの社外取締役監査等委員、㈱電通グループの社外取締役を兼務しておりますが、当社と夫々の会社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は当社の株式を3,100株所有しております。
各監査等委員である社外取締役は、当社からの独立性を保持しつつ、法令の求める監査機能の充実を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部統制グループと定期的に会合を持ち、監査に関する相互の情報及び意見の交換を行うとともに、監査の一環として取締役及び内部統制グループから必要な報告を受けております。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
当社は東京証券取引所が定める独立性基準を自社の独立性判断基準としており、社外取締役である高橋智隆、髙瀬正子、村松高男及び松井巖の各氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

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