有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」418百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」636百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
「流動資産」の「電子記録債権」及び「流動負債」の「電子記録債務」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「受取手形」(前事業年度343百万円)及び「支払手形」(前事業年度4,159百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債権」(当事業年度410百万円)及び「電子記録債務」(当事業年度4,512百万円)として表示しております。
(損益計算書関係)
「特別利益」の「投資有価証券売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度0百万円)として表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「投資有価証券売却益」(当事業年度1,753百万円)として表示しております。