有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※3 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日において、提出会社は事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号(公示価格)、第2号(標準価格)及び第3号(固定資産税評価価格)に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日において、提出会社は事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号(公示価格)、第2号(標準価格)及び第3号(固定資産税評価価格)に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||
| 再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 | △589 | 百万円 | △685 | 百万円 |