有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高と前受金残高となっております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は708百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高と前受金残高となっております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は676百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年以内の契約について実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 10,962 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 11,518 |
| 契約負債(期首残高) | 708 |
| 契約負債(期末残高) | 676 |
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高と前受金残高となっております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は708百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 11,518 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 13,199 |
| 契約負債(期首残高) | 676 |
| 契約負債(期末残高) | 655 |
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高と前受金残高となっております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は676百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年以内の契約について実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。