有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について67百万円の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価のあるものについては、個別銘柄ごとに、期末における時価が取得原価と比べ50%以上下落しているものについては減損の対象とし、下落率が30%以上50%未満のものについては期末以前2年間における時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表等により検討し総合的に判断しております。時価のないものについては、実質価額が取得原価と比べ50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損の対象としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,006 | 1,354 | 1,652 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,006 | 1,354 | 1,652 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 88 | 89 | △1 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 0 | 0 | - | |
| 小計 | 89 | 90 | △1 | |
| 合計 | 3,095 | 1,444 | 1,650 | |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,246 | 1,441 | 1,804 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,246 | 1,441 | 1,804 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 126 | 129 | △3 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 126 | 129 | △3 | |
| 合計 | 3,372 | 1,570 | 1,801 | |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 7 | 0 | 0 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 7 | 0 | 0 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 458 | 338 | 0 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 458 | 338 | 0 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について67百万円の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価のあるものについては、個別銘柄ごとに、期末における時価が取得原価と比べ50%以上下落しているものについては減損の対象とし、下落率が30%以上50%未満のものについては期末以前2年間における時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表等により検討し総合的に判断しております。時価のないものについては、実質価額が取得原価と比べ50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損の対象としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。