有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第60回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1. 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。東京証券取引所に上場している当社といたしましては、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、株主の皆様の権利に出来るだけ影響を及ぼすことがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2. 株式併合の内容
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
3. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第60回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1. 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。東京証券取引所に上場している当社といたしましては、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、株主の皆様の権利に出来るだけ影響を及ぼすことがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2. 株式併合の内容
| (1)併合する株式の種類 | 普通株式 |
| (2)併合の方法・比率 | 平成27年10月1日をもって、平成27年9月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。 |
| (3)併合により減少する株式数 |
| 併合前の発行済株式総数(平成27年3月31日現在) | 120,000,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 108,000,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 12,000,000株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
3. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 平成25年4月1日 | (自 平成26年4月1日 | |
| 至 平成26年3月31日) | 至 平成27年3月31日) | |
| (1) 1株当たり純資産額 | 1,178円76銭 | 1,309円48銭 |
| (2) 1株当たり当期純利益 | 185円44銭 | 54円91銭 |