有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(5) 戦略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内フィッシング事業を中心にシナリオ分析を実施しました。
■シナリオ分析の結果
シナリオ:1.5℃

要因	変化	リスク・機会 影響度	当社への影響	当社の対策
政策・法制度の強化	炭素税の導入による調達・自社操業コスト増加	リスク:大	・製造時にCO₂を多く排出する材料を原料とする調達物資に関しては、炭素税分が仕入価格に転嫁されることが考えられる ・自社操業においても、一定の影響があると考えられる	・調達先における脱炭素活動を積極的な支援、再生材・代替材の使用を検討する ・グループ会社全体での省エネを徹底する
	再生可能エネルギー調達に伴うコスト増加	リスク:小	・再生可能エネルギーの調達(太陽光等)により、追加のコストが発生する	・グループ会社を含めた再エネ導入・省エネ活動の徹底を行う
	省エネ設備導入による操業コストの減少	機会:小	・省エネ設備の導入等の施策を展開することで運用コストが削減される	・2030年度のCO₂排出削減目標を設定し、計画的な活動を実施する
市場の変化	気候変動活動・対応の遅れによる社会的評判の低下	リスク:大	・気候変動対応が遅れた場合、社会的な評価・ブランドイメージが毀損され、市場シェアの低下等にむすびつく恐れがある	・気候変動取り組みの積極的な開示・ガバナンス体制の構築を通じ、ステークホルダーとの密なコミュニケーションを継続する
	環境意識の高いエシカル消費者層等の市場拡大	機会:大	・環境意識の高いエシカル消費者層に対して、当社製品が低環境負荷であることは差別化要因として 働き、将来世代に向けた市場優位性が見込める	・新素材、再生材を活用した製品の開発・販売促進 ・リサイクルが容易な新素材・ 製品構造の研究 ・釣り具等の修理・修繕サービスの拡充 ・エシカル情報のPRによるイメージの向上
	環境意識・自然志向の高まりによるアウトドアスポーツ分野の需要増	機会:大	・消費者の環境意識の高まり、生活環境・時間の使い方の変化等により、自然に触れ合うアウトドアスポーツが注目される	・釣りをはじめ、自然を楽しめるスポーツのPRを行う

シナリオ:4℃

要因	変化	リスク・機会 影響度	当社への影響	当社の対策
気候変動(急性)	被災によるサプライチェーン・自社の操業停止リスク	リスク:小	・代替困難と考えられる調達先の一部で、河川・沿岸浸水の可能性があると考えられる ・自社、グループ会社の営業、生産拠点の影響は限定的であると考えられる	・BCPの取り組みの強化・推進 ・災害対策としての設備投資を推進する
	自然災害による釣り場の減少	リスク:大	・河川・沿岸浸水により、漁港を含めた釣り場が被害を受けることが考えられる	・従業員の釣り場の水辺清掃等による日常からの環境保全の取り組み推進 ・森林の里親制度などにおける森林整備範囲の拡大 ・災害発生時の復興ボランティア活動への参加 ・自治体と連携した釣り場環境整備
気候変動(慢性)	温暖化による既存の季節・釣種需要の減少	リスク:大	・既存の季節・釣種向け製品の需要が減少する可能性がある	・顧客との密なコミュニケーションによる環境変化に関する情報収集 ・環境変化に適応した製品の迅速な開発
	暑熱環境に対応した新たな需要の拡大	機会:小	・暑熱環境に対応した新たな製品を提供することにより、需要の創出が生まれる	・暑熱環境に対応した製品の開発