建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/30 9:21

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	210千円	―
機械及び装置	5,690千円	98千円

2016/06/30 9:21

#3 担保に供している資産の注記

担保資産に供されている資産

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	829,851千円	775,916千円
土地	698,064千円	698,064千円

担保付債務

2016/06/30 9:21