- 7980
- 2026/09/08
- 時価
- 60億円
- PER 予
- 8.13倍
- 2010年以降
- 2.15-228.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.61倍
- 2010年以降
- 0.55-4.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.8%
- ROE 予
- 7.48%
- ROA 予
- 3.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
個別
- 2025年3月31日
- 10億9793万
- 2026年3月31日 -15.02%
- 9億3303万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は、積極的な営業活動に伴う広告宣伝費の増加等から販売費が増加したことに加え、人件費の上昇や一昨年9月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担等もあり一般管理費も増加したことから、全体としては前事業年度比5.7%増の35億55百万円となりました。2026/06/29 9:31
以上の結果、営業利益は前事業年度比1.4%減の10億54百万円、営業外費用として、第二船引事業所第三工場建設に係る資金調達を目的としたシンジケートローン手数料1億円を計上したこともあり、経常利益は15.0%減の9億33百万円、当期純利益は10.0%減の7億2百万円となりました。
流動資産は、115億52百万円となり、前事業年度末に比べて11億19百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が9億70百万円、電子記録債権が2億46百万円、売掛金が1億24百万円増加し、受取手形が1億19百万円、商品及び製品が1億76百万円減少したこと等によるものです。 - #2 重要な契約等(連結)
- 約形態 シンジケーション方式タームローン契約
②債務の期末残高 42億36百万円
③弁済期限 2040年7月31日
④当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません
(4)財務上の特約の内容
本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。
・各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額に関して、それぞれ3期連続して当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年3月に終了した決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額未満としないこと。
・各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ3期連続して経常損失を計上しないこと。2026/06/29 9:31