有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当事業年度より、製品の評価方法を売価還元法から総平均法に、商品、仕掛品及び原材料の評価方法を最終仕入原価法から総平均法に変更しております。
この変更は、原価管理の向上による利益管理を精緻化して、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。
当該会計方針の変更は、当事業年度の期首に新原価計算システムが本稼働したことを契機としたものでありますが、製品、仕掛品及び原材料については、過去における品目別データの精緻な記録が入手不可能であり、遡及して総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能なため、遡及適用を行わずに当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。
また、商品に関しては、評価方法の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行いません。
このため、前事業年度末の製品、商品、仕掛品及び原材料の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から総平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の税引前当期純利益は10,571千円増加しております。