四半期報告書-第70期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(たな卸資産の評価方法の変更)
第1四半期会計期間より、製品の評価方法を売価還元法から総平均法に、商品、仕掛品及び原材料の評価方法を最終仕入原価法から総平均法に変更しております。
この変更は、原価管理の向上による利益管理を精緻化して、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。
当該会計方針の変更は、第1四半期会計期間の期首に新原価計算システムが本稼働したことを契機としたものでありますが、製品、仕掛品及び原材料については、過去における品目別データの精緻な記録が入手不可能であり、遡及して総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能なため、遡及適用を行わずに第1四半期累計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。
また、商品に関しては、評価方法の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行いません。
このため、前事業年度末の製品、商品、仕掛品及び原材料の帳簿価額を第1四半期会計期間の期首残高として、期首から総平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は35,161千円増加しております。
第1四半期会計期間より、製品の評価方法を売価還元法から総平均法に、商品、仕掛品及び原材料の評価方法を最終仕入原価法から総平均法に変更しております。
この変更は、原価管理の向上による利益管理を精緻化して、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。
当該会計方針の変更は、第1四半期会計期間の期首に新原価計算システムが本稼働したことを契機としたものでありますが、製品、仕掛品及び原材料については、過去における品目別データの精緻な記録が入手不可能であり、遡及して総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能なため、遡及適用を行わずに第1四半期累計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。
また、商品に関しては、評価方法の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行いません。
このため、前事業年度末の製品、商品、仕掛品及び原材料の帳簿価額を第1四半期会計期間の期首残高として、期首から総平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は35,161千円増加しております。