訂正有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、雇用・所得環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米国の経済政策や中国の動向等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、前期に実績のありました一昨年の雪害による復興事業が一巡し、さらに原油が引き続き低価格で推移したことにより施設園芸用ヒートポンプが出荷減と厳しい市場環境の中、積極的な営業活動に注力しました結果、売上高は75億4千4百万円(前年同期比0.4%減)とほぼ前年並みに推移することができました。
損益面においては、利益率の改善により営業利益は2億6千9百万円(前年同期比55.6%増)、経常利益は2億5千2百万円(前年同期比63.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億4千7百万円(前年同期比118.3%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
熱機器事業の農用機器は、前期に実績のありました一昨年の雪害による復興事業が一巡し、さらに原油が引き続き低価格で推移したことにより施設園芸用ヒートポンプが出荷減となり、汎用機器においても厳しい価格競争による市場環境でありました。しかしながら、積極的な営業活動に注力しました結果、売上高は68億9千万円(前年同期比0.4%減)とほぼ前年並みに推移することができました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業におきましては、簡易水洗便器市場の縮小等の影響がありましたが、便槽の拡販活動に注力しました結果、売上高は6億1千9百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、農産物販売の減少等により売上高は3千4百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億1千6百万円のマイナス(前連結会計年度は2億1千6百万円のプラス)となりました。
その主な要因は税金等調整前当期純利益2億2千1百万円、減価償却費の計上1億9千1百万円、売上債権の増額7億9千3百万円、仕入債務の増額2億9千万円、法人税等の支払額8千5百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億2千5百万円のマイナス(前連結会計年度は1億7千1百万円のマイナス)となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億3千1百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億5千2百万円のマイナス(前連結会計年度は1億円のマイナス)となりました。
その主な要因は、借入金の純増による1億4千2百万円のプラス、社債の純減による2億4千万円のマイナスであります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、2億9千5百万円となりました。