7985 ネポン

7985
2024/04/30
時価
18億円
PER 予
61.12倍
2010年以降
赤字-68.38倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.46-3.94倍
(2010-2023年)
配当 予
1.57%
ROE 予
1.15%
ROA 予
0.39%
資料
Link
CSV,JSON

長期前払費用

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
282万
2009年3月31日 +465.99%
1597万
2010年3月31日 -46.75%
850万
2011年3月31日 -33.54%
565万
2012年3月31日 -40.59%
335万
2013年3月31日 +270.26%
1243万
2014年3月31日 +1.38%
1260万
2015年3月31日 +62.37%
2047万
2016年3月31日 -11.25%
1817万
2017年3月31日 -21.5%
1426万
2018年3月31日 +69.39%
2416万
2019年3月31日 -25.65%
1796万
2020年3月31日 -24.58%
1354万
2021年3月31日 -30.39%
943万
2022年3月31日 -22.64%
729万
2023年3月31日 +102.66%
1478万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2023/06/29 14:58
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
長期前払費用
定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
③ パートタイマーにおける簡便法の採用
パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2023/06/29 14:58