当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に相当する国債の利回りを使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14,437千円、繰延税金資産が4,960千円、前払年金費用が518千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が8,958千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,288千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 14:59

#2 業績等の概要

このような経営環境の中で、当社は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社が主力としております熱機器事業の農用機器は、前事業年度に販売開始した低コスト型ヒートポンプ『誰でもヒーポン』が当初予想を上回る売上となりました。しかし、震災復興事業が前事業年度に比べ縮小した結果、売上高は82億2百万円(前期比4.5%減)となり、損益面においては、売上高の減少に伴い、営業利益は2億8千8百万円(前期比36.0%減)となり、経常利益は2億6千6百万円(前期比35.0%減)となりました。当期純利益は1億6百万円(前期比78.8%減)となりました。
当事業年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。

2015/06/26 14:59

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産の部は、当期純利益を1億6百万円計上したこと等により、前事業年度末に比べ、1億8百万円の増加となりました。
以上の結果、前期末に比べ、総資産は3億3千万円増加し、66億7千5百万円となりました。

2015/06/26 14:59

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	150円15銭	159円25銭
1株当たり当期純利益	41円93銭	8円89銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/26 14:59