営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

		(単位:千円)
全社費用(注)	△834,062	△964,405
財務諸表の営業利益	450,561	288,569

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2015/06/26 14:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に相当する国債の利回りを使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14,437千円、繰延税金資産が4,960千円、前払年金費用が518千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が8,958千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,288千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 14:59

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

2015/06/26 14:59

#4 業績等の概要

このような経営環境の中で、当社は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社が主力としております熱機器事業の農用機器は、前事業年度に販売開始した低コスト型ヒートポンプ『誰でもヒーポン』が当初予想を上回る売上となりました。しかし、震災復興事業が前事業年度に比べ縮小した結果、売上高は82億2百万円(前期比4.5%減)となり、損益面においては、売上高の減少に伴い、営業利益は2億8千8百万円(前期比36.0%減)となり、経常利益は2億6千6百万円(前期比35.0%減)となりました。当期純利益は1億6百万円(前期比78.8%減)となりました。
当事業年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。

2015/06/26 14:59

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、売上高は82億2百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
② 営業利益
売上高の減少により、当期の営業利益は2億8千8百万円(前年同期比36.0%減)となりました。

2015/06/26 14:59