建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～39年
機械及び装置 7～13年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、3年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。2017/07/14 16:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物および構築物	4,358	千円
機械装置及び運搬具	41

2017/07/14 16:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	2,000	千円	( ― 千円)
建物及び構築物	406,574		( 397,486 )
機械装置及び運搬具	2,698		( 2,698 )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

2017/07/14 16:02

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物7～50年
機械装置及び運搬具4～13年
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、3年としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。2017/07/14 16:02