#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
b.未成工事支出金
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物7～50年
機械装置及び運搬具4～13年
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。2022/06/29 15:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動によるキャッシュ・フローは、2億5百万円のマイナス(前連結会計年度は1億1千4百万円のマイナス)となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億2千万円、無形固定資産の取得による支出4千4百万円、投資有価証券の売却による収入4千1百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億9千7百万円のマイナス(前連結会計年度は1千3百万円のプラス)となりました。
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#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は229百万円であり、その内容は主に熱機器事業における生産設備等の投資であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 4～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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