有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
(2) 人的資本・多様性に対する取り組み
当社グループでは「みんなが豊かな生活に」を企業理念に、健全な事業活動を通じて人を大切にし、優れた製品と質の高いサービスの提供により、社会の発展に貢献してまいりました。
今後は多様性と自律性を備えた「個」の成長が企業価値をより高めると考え、全てのステークホルダーにとって更なる価値を提供できる企業を目指し、特に以下項目に重点を置いた取組みを進めてまいります。
①多様性の促進
持続的な成長には多様な人材の活躍が必要不可欠であり、そのためには女性が活躍でき、仕事と子育てを両立することができる働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。つきましては、2023年5月1日から2028年3月31日の5年間を計画期間と定め、以下数値目標の達成を目指してまいります。
なお、連結子会社はタイ王国の現地法人であり、育児休業制度がないこと、及び従業員数が僅少なことから、当社の取組みを記載しております。
a.女性活躍関連目標
上記計画期間内に、女性社員の採用比率を40%以上にすることを目指します。
なお、上記目標の達成を目指しつつ、新職掌制度の導入等の施策により、女性社員のキャリアアップを図り、女性社員の管理職の育成を推進して参ります。
b.次世代育成支援関連目標
引続き、育児休業の取得率を男性社員30%以上、女性社員90%~100%の水準を目指します。
c.障碍者雇用関連目標
引続き法定雇用率以上の水準を目指します。
②人事制度改革の促進
企業価値を高めるには、当社グループで働く一人ひとりの成長が必要であり、社員が自律的にキャリア形成できる仕組みづくりが不可欠です。人事制度改革として、能力のある社員が評価・処遇される透明性の高い評価制度や賃金・等級体系の構築、キャリアパス等の整備を進め、優秀な社員を育て人的資本の拡充に努めてまいります。
導入する制度概要は以下の通りです。
③働き方改革の促進
社員が心置きなく挑戦できる職場を作るため、健康にも配慮した働きやすい職場環境を整備する等、社員のモチベーション向上に資する施策を推進してまいります。
主な施策概要は以下の通りです。
④社員エンゲージメントの向上
企業の成長に不可欠であります、社員エンゲージメント(社員が会社の企業理念やビジョンに共感し自発的に「会社に貢献したい」と思う意欲を持ち主体的に取組めている状態)の向上に資する施策を推進してまいります。
主な施策概要は以下の通りです。
当社グループでは「みんなが豊かな生活に」を企業理念に、健全な事業活動を通じて人を大切にし、優れた製品と質の高いサービスの提供により、社会の発展に貢献してまいりました。
今後は多様性と自律性を備えた「個」の成長が企業価値をより高めると考え、全てのステークホルダーにとって更なる価値を提供できる企業を目指し、特に以下項目に重点を置いた取組みを進めてまいります。
①多様性の促進
持続的な成長には多様な人材の活躍が必要不可欠であり、そのためには女性が活躍でき、仕事と子育てを両立することができる働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。つきましては、2023年5月1日から2028年3月31日の5年間を計画期間と定め、以下数値目標の達成を目指してまいります。
なお、連結子会社はタイ王国の現地法人であり、育児休業制度がないこと、及び従業員数が僅少なことから、当社の取組みを記載しております。
a.女性活躍関連目標
上記計画期間内に、女性社員の採用比率を40%以上にすることを目指します。
| 項目 | 2024年現在 | 2025年目標 | 2028年目標 |
| 女性採用比率 | 15% | 36% | 40% |
| 女性社員比率 | 24% | 30% | 40% |
なお、上記目標の達成を目指しつつ、新職掌制度の導入等の施策により、女性社員のキャリアアップを図り、女性社員の管理職の育成を推進して参ります。
b.次世代育成支援関連目標
引続き、育児休業の取得率を男性社員30%以上、女性社員90%~100%の水準を目指します。
| 項目 | 2024年現在 | 2025年目標 | 2028年目標 |
| 男性育休取得率 | 33% | 20% | 30% |
| 女性育休取得率 | 100% | 90~100% | 90~100% |
c.障碍者雇用関連目標
引続き法定雇用率以上の水準を目指します。
| 項目 | 2024年現在 | 2025年目標 | 2026年目標 |
| 障碍者雇用率 | 2.5% | 2.5%以上 | 2.7%以上 |
| 法定雇用率 | 2.3% | 2.5% | 2.7% |
②人事制度改革の促進
企業価値を高めるには、当社グループで働く一人ひとりの成長が必要であり、社員が自律的にキャリア形成できる仕組みづくりが不可欠です。人事制度改革として、能力のある社員が評価・処遇される透明性の高い評価制度や賃金・等級体系の構築、キャリアパス等の整備を進め、優秀な社員を育て人的資本の拡充に努めてまいります。
導入する制度概要は以下の通りです。
| 名称 | 概要 |
| 新人事制度 | 人事制度の改定を起点に会社の成長に繋げることを目的とし、①能力主義の人事制度、②社員のモチベーション・パフォーマンス向上、③組織風土の変革という3つのテーマを柱に、新たな等級制度・賃金制度・評価制度を構築 |
③働き方改革の促進
社員が心置きなく挑戦できる職場を作るため、健康にも配慮した働きやすい職場環境を整備する等、社員のモチベーション向上に資する施策を推進してまいります。
主な施策概要は以下の通りです。
| 名称 | 概要 |
| 働き方改革 | ・デジタル化の推進によるリモートワーク対象業務の拡大 ・会議の質の向上、稼働時間の捻出、生産性の向上を目的とした会議の運営方法 の見直し ・コミュニケーションツール刷新によるメリハリのついたワークスタイルの推進 ・フレックスタイム制度の拡充による柔軟な働き方の推進 |
④社員エンゲージメントの向上
企業の成長に不可欠であります、社員エンゲージメント(社員が会社の企業理念やビジョンに共感し自発的に「会社に貢献したい」と思う意欲を持ち主体的に取組めている状態)の向上に資する施策を推進してまいります。
主な施策概要は以下の通りです。
| 名称 | 概要 |
| エンゲージメント・サーベイ | 社員エンゲージメントの状態を可視化するために、エンゲージメント・サーベイを継続的に実施。その結果をもとに現状の組織に必要な施策を企画・推進し、社員エンゲージメントの向上を図る |