有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、予測不能な経済環境においても、将来の事業展開に向けて内部留保充実による企業体質の強化を図りつ
つ、安定的な配当水準も維持していくことを基本方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回
の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかし乍ら、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額とし
て3億1千7百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失が2億8千万円となりましたことから、誠に遺憾
ではございますが、無配とさせて頂きます。
次期につきましては、更なる成長のための研究開発投資等への資源配分を優先する一方、親会社株主に帰属する
当期純利益につきましては可能な限りの株主還元を実施する方針とし、1株当たり配当金12円(当期より12円増額)
を予定しております。
なお、当社の剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会でありま
す。
中間配当につきましては「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる」旨
を定款で定めております。
つ、安定的な配当水準も維持していくことを基本方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回
の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかし乍ら、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額とし
て3億1千7百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失が2億8千万円となりましたことから、誠に遺憾
ではございますが、無配とさせて頂きます。
次期につきましては、更なる成長のための研究開発投資等への資源配分を優先する一方、親会社株主に帰属する
当期純利益につきましては可能な限りの株主還元を実施する方針とし、1株当たり配当金12円(当期より12円増額)
を予定しております。
なお、当社の剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会でありま
す。
中間配当につきましては「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる」旨
を定款で定めております。