有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、本社の移転(東京都渋谷区から神奈川県厚木市に変更)を決定したことにより、移転後
利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴
う原状回復費用として計上していた資産除去債務についても、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用
見込期間に関して見積りを変更しております。
この見積もりの変更による増加額7,395千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ5,190千円減少しております。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(8年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度から
費用処理年数を7年に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、本社の移転(東京都渋谷区から神奈川県厚木市に変更)を決定したことにより、移転後
利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴
う原状回復費用として計上していた資産除去債務についても、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用
見込期間に関して見積りを変更しております。
この見積もりの変更による増加額7,395千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ5,190千円減少しております。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(8年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度から
費用処理年数を7年に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。